いすゞの新中計、電池交換式EVや自動運転レベル4など 新事業で2030年代に売上高1兆円

　いすゞ自動車は３日、自動運転やコネクテッド、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）などの新事業で２０３０年代に１兆円規模の売上高を目指すと発表した。トラック・バスの「レベル４」（特定条件下における完全自動運転）や、バッテリー交換式商用電気自動車（ＥＶ）などの実用化を目指す。新事業には３０年度までに１兆円を投じる計画だ。

　同日、３１年３月期まで７カ年の中期経営計画を発表した。南真介社長は「イノベーション投資を確実に進め、３０年代に１兆円規模の収益を実現する」と語った。

　自動運転では、２７年度から高速道路での主要拠点間の輸送や路線バスの自動運転事業を日米で開始する。２４年から技術やサービスの開発を始め、２６年から協業先とモニター実証を始める計画だ。社内に専門組織も立ち上げる。

　車両のカーボンニュートラルでは交換式バッテリーの実用化を目指す。２５年度までに日本で実証に着手する。トヨタ自動車が主導するＣＪＰＴ（コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ）の枠組みを活用し、タイでも実証を始める。

　新中計では、売上高６兆円、営業利益率１０％以上、世界販売台数は８５万台以上を目指す。重点地域と位置づける日米や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で年産能力を８０万台から１００万台へと増強する。南社長は「日本は輸出向けが増えることに加え、人口減少で生産効率化などの設備を整える」と説明した。

　重点地域などの投資については、中計期間中に１兆６千億円を設定。業務のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）化なども進め、経営効率を高めていく。