2023年10月スタート！ 中古車の「支払総額」表示義務化とは

中古車購入 [2023.10.04 UP]


2023年10月スタート！ 中古車の「支払総額」表示義務化とは
THE TOTAL PAYMENT【グーワールド コラム／ニュース】

文●ユニット・コンパス　※写真はすべてイメージです。
（掲載されている内容はグーワールド本誌2023年11月号の内容です）


10月１日からスタートした「支払総額」義務化とは
　2023年10月1日から「支払総額」の義務化がスタートした。従来は「車両本体価格」による表示が一般的で「支払総額」は任意だったが、業界のルールとして、「支払総額」での表示に統一されたのだ。

　義務化の背景にあるのが、安価な価格を表示しながら、実際はその価格で購入できず、保証や整備などのサービスがプラスで請求されるといった事例があったから。

　こうした問題に対して、業界団体である一般社団法人自動車公正取引協議会は、20年より販売価格の表示見直しの検討を続けてきた。そして23年3月27日付で消費者庁および公正取引委員会に公正競争規約が認定され、同施行規則が承認された。

　定期点検整備の費用についても、改めて、諸費用ではなく、車両本体価格に含めたうえで、「定期点検整備費用を含んでいる」旨を徹底するルールとなっている。より明確で、ユーザーに優しい中古車ビジネスのための、業界全体での取り組みだ。


施行開始
2023年10月１日


支払総額の内訳
車両本体価格＋諸費用


店頭および広告における「支払表示」の例

一般社団法人自動車公正取引協議会が作成した「支払総額」の表示例。販売価格である「支払総額」とあわせて、内訳で「車両本体価格」および「諸費用」を表示している。

「支払総額」に含まれる諸費用
　支払総額に含まれる諸費用の内容は明確になっている。保険料、税金、登録等にともなう費用（登録等手続代行費用）。保険料とは、自賠責保険料（月割で算出）。税金とは、自動車重量税、自動車税種別割、自動車税環境性能割・軽自動車税環境性能割、法定費用、リサイクル預託金相当額が相当する。登録等にともなう費用も、販売店が手続きを代行する場合は含まれる。


「支払総額」に含まれない諸費用
　ユーザーにより、要否が異なる諸費用については、「支払総額」に含まれない。任意保険料、法定費用（希望ナンバー申請費用など）、そして、登録等にともなう費用がそれにあたる。また、販売するのに行うべき作業にかかる費用や納車前に実施する軽整備の費用など、諸費用として請求できない費用も明確化。それらは、「車両本体価格」に含めて表示されることが明確化された。

Comments

[nam********]

askにされたら結局一緒

[umi********]

総額表示は確かに安心だけど、BMのおかげで中古ショップで買おうと思わなくなった
お値段相応に見えてもすごい瑕疵が隠れてそうで怖いもの、水没車とかね
多少高くても、きっちりメンテされ長めの保証付いてる正規店がいい