日産自動車と地方都市の「災害連携協定」増える

災害時の停電対策などで協力。電気自動車の普及につながる可能性も

日産自動車が「日本電動化アクション」のひとつとして進めてきた自治体や企業との「災害協定連携」を着々を進めている。電気自動車（EV）を災害時の非常電源などに役立ててもらおうというもので、ブルー・スイッチの名でプロジェクトを始めた2018年5月以来、8自治体、1企業と協定を締結している。

協定の内容は、災害時に停電が発生した際、その地域の日産ディーラーが保有するリーフを避難所などに派遣し、電力を供給する役割を果たすもので、防災訓練などにも参加して備えている。