販売減は確かだが別の要因も見え隠れする
2016年4月に発覚した三菱・日産の軽自動車における燃費不正問題は、対象モデルの販売停止にまで至る大問題となった。そして翌月にはスズキも不正な方法で走行抵抗テストを行なっていたことが明らかとなった。
三菱、スズキとも登録車を含む不正が行なわれていたことで、軽自動車だけの問題ではないが、増税の影響から縮小傾向にある軽自動車市場に強い逆風となったことは間違いない。
実際、2016年の3月と4月を比べると、軽四輪乗用車全体で前月比45.6%と販売は半減していた。年度末と年度初めの比較ゆえに大きく落ち込んで見えるという理由はあるにせよ、軽自動車ムーブメントの終焉を感じさせるデータと感じた人も少なくないだろう。
5月の前年比で見ても、82.7%と三菱と日産の販売停止は軽四輪乗用車に大きく影響していた。
さて、事情が事情だけにひっそりとではあるが、じつは7月から三菱と日産の軽自動車(eKシリーズ・DAYZシリーズ)の販売は再開している。
前年比で見ると、三菱が8割、日産が6割程度の販売数となり、ひとまずイレギュラーな状態は脱した。とはいえ、軽四輪乗用車全体の前年比は94.3%、市場全体が完全復活したとはいえない。
果たして、このまま軽自動車(軽四輪乗用車)市場はシュリンクしてしまうのか。しかし、販売内容を眺めていると軽自動車へのニーズが移り変わる時期であるための停滞という風にも見える。
実燃費が重視されてベーシックな軽のニーズが増加
軽四輪の販売トップはホンダN-BOX、2位はダイハツ・タントというのは、すっかりお馴染みとなっているが、7月のランキングを見ると3位にスズキ・アルトが顔を出している。
一時代を築いたスズキ・ワゴンRに代表される全高1600mmクラスのハイトワゴンのムーブメントは終わり、ベーシックな軽自動車へのニーズが高まっていることが見て取れる。
こうした傾向は燃費不正問題が表面化する以前からあった。今回の騒動により、リアルワールドでの燃費データが報道されたことにより、ベーシックな軽自動車の省燃費性能が再注目を集めたという面はなきにしもあらず。
しばらくは、背が高くスペースに優れたモデルと、軽量で燃費に有利なモデルへと軽自動車へのニーズは二分化していくことだろう。
(文:山本晋也)
※数字はいずれも一般社団法人 全国軽自動車協会連合調べ
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