自動車業界に衝撃！ 東京都が純ガソリン車禁止を前倒し!? 小池発言の真相とは

■政府より5年前倒しの2030年に東京都が非ガソリン化!?

「2030年までに、（都内で販売される乗用車新車販売の）100％“非ガソリン化”を目指す」

　いきなり飛び出した、小池百合子東京都知事の2020年12月8日の都議会での発言により、自動車産業界で大きな波紋が広がっています。

　非ガソリン化とは、パワートレインの電動化を指します。

　2020年12月初めに、政府が「2030年半ばに純ガソリン車販売禁止に向けて最終調整に入った」という報道があったばかりです。

　小池都知事の発言は、政府方針の正式発表を待たず、さらには2030年半ばではなく、はっきり2030年といい切ったことにより、自動車産業界に衝撃を与えました。

　しかも、二輪車については「2035年までに100％非ガソリン化」するとの方針です。

　二輪車とは大型二輪車を含むのか、それともすでに一部でEV化が進んでいる小型バイクだけなのか。

　また、二輪車は四輪車ようにハイブリッド車がほとんど存在しないため、すべてをEV化することになるのでしょうか。

　そして、非ガソリン化という表現で、商用車などで多いディーゼルエンジンについてどう扱うのかも詳細は不明です。

　次世代車としてクリーンディーゼルは良いのか、それとも米・カリフォルニア州が2020年9月に公表したような「2035年までにインターナルコンバッションエンジン（内燃機関）搭載車の禁止」と同様の解釈で、ディーゼルエンジンも禁止条項として含むのでしょうか。

　さまざまな疑問を含む今回の小池発言ですが、そもそも東京都環境局は、2050年のゼロエミッションな世界を目指す施策「ゼロエミッション東京戦略」を2019年12月に公表しています。

　このなかで、自動車からCO2排出実質ゼロを目指す「ZEV（ゼロ・エミッション・ヴィークル）普及プログラム」を作成。

　ZEVの定義としては、「走行時にCO2等の排出ガスを出さない電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCV）をゼロ・エミッション・ヴィークルと呼ぶ」としており、ここではクリーンディーゼルに関する明記はありません。

　そのうえで、「2030年のZEV普及目標」として「都内乗用車新車販売台数に占めるZEV割合50％」を掲げていました。参考として、2018年の同ZEV割合は、1.6％に過ぎません。

　この政策発表から約1年後に出された今回の小池発言では、「100％」と大幅に軌道修正したのですから、自動車産業界が大騒ぎになるのは当然です。

■クルマの電動化実現には社会システムの見直しが不可欠

　それにしても、政府も東京都も、なぜこれほどまでにZEV化へ一気に舵を切ったのでしょうか。

　もっとも大きな要因は、ESG投資でしょう。

　経済産業省はESG投資について、「従来の財務情報だけではなく、環境（エンバイロンメント）・社会（ソーシャル）・ガバナンス要素も考慮した投資」と定義。

　持続可能な開発目標（SDGs）とともに、企業経営を評価する概念として世界的に注目が集まっています。

　投資マネーが動くなかで、カリフォルニア州や中国政府、欧州委員会などが進めてきたCO2総量規制やZEV数量規制の厳格化が進んでいます。

　こうした投資誘導型ともいえる、昨今の急速な電動化シフトに対して、自動車メーカー幹部らと意見交換していると「想定以上」という言葉をよく聞きます。

　たとえば、先日のスズキ新型「ソリオ」のオンライン記者発表の際、鈴木俊宏社長は筆者（桃田健史）の同社の電動化戦略に関する質問に対して「マイルドハイブリッド、プラグインハイブリッド、EVへとステップを踏むべきだが、昨今のEV化（の潮流）については、スピードが加速気味かと思う」と、ESG投資を念頭に置いた発言をしています。

　そのほか、ESG投資やSDGsの文脈で、いわゆるスマートシティ構想に関する議論が再燃しており、そのなかで活用されるモビリティのZEV化が強調される面があります。

　いずれにしても、本来のクルマの電動化は、充電ステーションや水素ステーションのインフラ整備や、ウェル・トゥ・ホイール（原料の掘削からクルマの駆動まで）という概念、また電池のリサイクルやリユースなど社会システム全体を大きく見直すことが必要不可欠です。

　さらには、人々の環境に対する意識を大きく変え、コロナ禍となり注目されている、ひとりひとりの行動変容をも伴うべきだと考えます。

　それが、足下でのクルマの電動化の議論を見ていると、ガソリン車からZEVへの単なるコンバージョン（買い替え）として、大量生産および大量消費を前提としている印象があります。

　アメリカや中国に負けるな、といった日本の産業力強化やESG投資に対する過度な対応ではなく、地にしっかり足をつけた“人中心”の議論が進むことを願います。

Comments

GoToでは「国の責任が」と言って、自分の責任は無いと一点張り。
その割には自分が都知事でないだろう時代のことを無責任に発信。

他人の責任を引き受けるつもりはないが自分の責任は他人になすりつけるんですね。

国が30年代と言ったのであれば、日本企業としてそこに焦点を当てて対応していくでしょう。
そのために国と連携をしていくでしょう。

それが東京が30年と言ったらメーカーはそれに対応しないといけなくなる。
ですが、メーカーに対して東京は何もしないんでしょう？

無責任なパフォーマー。
自分に脚光を浴びせるために必死。

自分が都知事でない時期の事を公言するのはいかがなものか。結局小池は東京都としてメーカーに何もしないんだよね。

パフォーマンスで民間振り回すのやめろ。