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下請代金の適正取引方針を自工会が発表…原材料費やエネルギー費の上昇分を全額転嫁
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日本自動車工業会(自工会)は5月23日、適正取引に関する新たな方針と今後の取り組みを決定、発表した。日本のものづくりの競争力確保と健全な取引環境の構築をめざす。公正取引委員会(公取委)が3月、下請代金の減額について下請法違反行為の防止の取り組みを自工会に要請していた。

◆サプライチェーン全体で適正取引を
自工会は、法令遵守を大前提とし、日本自動車部品工業会と共に、自動車産業のサプライチェーン全体で適正取引を推進する。具体的な方針としては、原材料費やエネルギー費の上昇分について、適切なコスト増加分の全額転嫁をめざす。

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みんなのコメント

1件
  • KJ
    電気代や集中購買ルールから外れたタイミングで値上りした材料費など比較対象により差額の説明が付くものの価格是正に限定せず、2、30年間据え置きとなっている加工費をしっかりっと見直す事が一番重要です。
    当時ロジックもなく設定され、いつのまにか相場的に引き継がれてきた加工費が各製造業種においてあるかと思われます。
    しっかりと原価の積み上げを行い適正な対価へ見直すことにより、従業員への還元と計画的な設備投資が出来れば、今よりもっと循環する経済に変わるはずです。
    需給バランスの調整においては、後継者のいない企業やゾンビ企業などが上手くフェードアウト出来るような施策も必要かと思います。
    今このタイミングで大きく舵を切れられれば、次世代にも希望が持てる環境になるかと思います。
※コメントは個人の見解であり、記事提供社と関係はありません。

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