腰痛発生率、一般の4倍の実態
2011年6月、米国ノースカロライナ州で元物流ドライバーの男性が1ドルを強盗したとして服役することとなった。
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男性によれば、長年の運送業務で背中の神経に異常をきたし、仕事を続けられなくなったという。強盗の理由は、背中の神経腫瘍と椎間板の2箇所の破裂によって働けなくなり、適切な医療を受けるための金銭的余裕がなかったことだとされている。
米国の医療費は非常に高額であり、男性はそのため医療を受けることができなかった。結果として、1ドルを強盗し、服役中に医療制度を利用して社会復帰を果たすことを考えたという。この事件は、米国における
・医療アクセス問題
・物流業界における腰痛問題
というふたつの重要な課題を浮き彫りにした。
本稿は、特に後者の物流業界における腰痛問題に焦点を当てて深掘りしていく。さらに、日本の物流業界における腰痛の現状を調査した結果、物流関係者の腰痛発生率が一般の
「約4倍」
に達していることがわかっている。高齢者や障がい者などの交通弱者支援に携わってきた筆者(伊波幸人、乗り物ライター)は、腰痛予防の重要性を訴える立場から、この問題に対するさらなる対策が必要だと考えている。
座る姿勢で腰痛悪化
物流業界における腰痛は、もはや“職業病”といえるほど深刻な問題となっている。
厚生労働省の報告によれば、陸上貨物運送事業の腰痛発生率(死傷年千人率)は全業種平均の0.1を大きく上回る0.41であり、物流業界における腰痛の発生率は一般の職業に比べて約4倍高いことが明らかになっている。
具体的な事例としては、厚生労働省の資料に納品先で台車を使って運搬中、荷物が倒れそうになり支えた際に腰に痛みを感じ、その後1か月間の休業に至ったといった報告がある。腰痛の原因は多岐にわたる。
・荷下ろし時の腰への負担
・長時間の運転による振動
・座った姿勢での圧力
・不規則な勤務がもたらす心理的な負担
など、さまざまな要因が複合的に影響している。
このように、米国に限らず日本においても物流業界と腰痛の関連性は深い。特に座る姿勢による腰への負担が大きいことが一般的に認識されており、立っている姿勢よりも座っている姿勢の方が腰に与える負担が大きいとされている。
運転姿勢で腰への負担軽減
結論として、座る姿勢は立つ姿勢よりも腰への負担が1.4倍高いという報告がある。これは日本予防医学協会の「No more 腰痛!~在宅ワーク時、ココに注意!~」(2020年12月1日)のなかで言及されている内容だ。
「意外かもしれませんが、背もたれを使用しない座り姿勢で腰にかかる負担は立ち姿勢の約1.4倍だといわれています」
この考え方は、スウェーデンの整形外科医ナッケムソンが提唱した「姿勢の変化による椎間板内圧の変化」に基づいていると思われる。
筆者も、腰に負担の少ない生活動作の指導を行うことがあるが、姿勢や動作の指導には個別性が非常に重要であるため、一般論として当てはめる前に担当医に確認することを強くお勧めする。
特に運転時の姿勢やシート調整が腰への負担に大きな影響を与える。例えば、シートから背中が離れていると腰にかかる負担が増えるが、腰をシートにしっかりとつけることで負担を軽減できる。
腰痛予防のためには、シートポジションとドライビングポジションの確認が重要だ。具体的には
「お尻の後ろに隙間が空いていないか」
をチェックすることが大切である。
詳細な指導については、JAFが提供する菰田潔氏による「疲れにくく、より安全に!ドライビングポジションの整え方を動画で解説」の動画が非常に参考になるので、ぜひ確認してほしい。
次に、物流業界で腰痛予防を推奨することが、私たちの生活にどのような影響を与えるかを考えてみよう。
腰痛予防が生む経済効果
厚生労働省の資料によると、腰痛が原因となる全業種(物流業界含む)の経済損失は
「約3兆円」
に達している。国民ひとりあたりの負担は約2.7万円に相当すると報告されている。
特に腰痛の発生率が高い運送業界においては、予防策を講じることが極めて重要だ。もし腰痛に関連する費用の1/3でも削減できれば、その分を経済成長に役立てることができるだろう。また、タクシー業界の利便性向上にも寄与する可能性がある。
具体的には、医師の舟越光彦氏らが行った「タクシー運転手の腰痛に関連する要因の研究」が有益だ。この研究では、福岡市内のタクシー会社A社に勤務する約280人を対象に、腰痛による休業日や平均賃金を元に経済損失を算出した。その結果、A社では腰痛による休業などが年間約1500万円の経済損失を生み出し、これは年間売上の
「0.7%」
に相当するという。このように、腰痛予防は経済面だけでなく、
・企業の収益
・業界の安定化
にも大きな影響を与えることが明らかだ。つまり、腰痛予防は単なる健康管理にとどまらず、経済的な観点からも非常に重要な課題であるといえる。
最後に、冒頭のケースを振り返りながら、記事の内容をまとめてみよう。
腰痛予防が企業の経営課題化
冒頭で紹介した米国のドライバーによる1ドル強盗の事例は、運送業による神経痛の直接的な原因を示すものではない。しかし、このケースは米国における医療アクセスの問題と運送業務にともなう腰痛の問題を浮き彫りにしている。
実際、日本の物流業界では腰痛の発生率が他の業種の4倍に達していることがわかっている。これは、運送業との関連が無視できないことを示している。
物流業界で腰痛が多い理由として、座り方が背中の神経に負担をかけることが一因として挙げられている。また、長時間の運転による振動も腰痛の原因のひとつだ。
腰痛を予防するためには、ドライビングポジションの見直しが重要だ。JAFの菰田潔氏が解説する「疲れにくく、より安全に! ドライビングポジションの整え方を動画で解説」などが実践的な参考になる。
さらに、近年の人手不足を背景に、タクシー業界や物流業界の売上にも直結するため、腰痛予防に取り組むことは経営課題として認識され、その重要性を広く周知することが求められている。
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みんなのコメント
落ち着きがなく、ガサガサと動いて、片手運転したり、片足を胡座かいたり膝を立てたり、斜めに座ったり、背もたれに寄りかかってみたりと、運転姿勢としては適切ではない姿勢を頻繁に変えるドライバーは腰痛にならなかったりする。