デマンドバスと「コード決済」の相性抜群？ 地域密着型キャッシュレス化で「高齢者排除論」はもう古いのか？

キャッシュレス決済の進化

　日本の公共交通におけるキャッシュレス決済が急速に進化している。

　これまでは交通系ICカードが主流を占めていたが、

・クレジットカードのタッチ決済
・コード決済（QRコードやバーコードを使用して支払いを行う方法）

の普及により、その地位が揺らぎつつある。特にタッチ決済は急成長を見せており、三井住友カードが主導する実証実験が全国の鉄道や路線バスで展開されている。

　一方、PayPayをはじめとするコード決済は、交通系ICカードやタッチ決済と比べて決済時の手続きにやや不便さを感じることがある。しかし、コード決済にはそれを補うだけの利点があり、特に地方都市で導入が進む

・コミュニティーバス（地域住民のニーズに合わせて運行ルートや時刻が設定されたバス）
・デマンドバス（定期運行バスとは異なり、利用者からのリクエストに基づいて運行が決まるバス）

において、その利便性が一層発揮されている。

立ちはだかる「手間」の壁

　コード決済を活用した公共交通の普及は、クレジットカードのタッチ決済ほど注目を集めていない。しかし、複数の事業者による導入や実証実験がもたらすインパクトは非常に大きい。また、コード決済には交通系ICカードやクレジットカードに比べ、利便性の面でいくつかの課題がある。

　コード決済では、スマートフォンを取り出して電源を入れ、アプリを立ち上げる必要がある。さらに、決済時には自分のスマートフォン画面に表示されたコードを読み取るか、事業者が提示するコードを読み取らなければならない。このように

「コードを読ませる」

手間が必須であるのに対し、クレジットカードは認識パッドにカードをかざすだけで瞬時に決済が完了するため、その違いが明確だ。

　この手間が、公共交通におけるコード決済普及の大きな障壁となっていることは否めない。しかし、意外にも地域交通の空白地帯を埋める役割を担うコミュニティーバスや、時刻表に縛られないデマンドバスにおいては、コード決済の導入が進んでいるのだ。

デジタルデバイド懸念の現実解消

　この背景には、まずコミュニティーバス特有の運行ペースが影響している。

　地方自治体や地元商工会が運行するコミュニティーバスは、主に「交通弱者」の利用を目的としており、特に移動速度が遅くなった高齢者が主要な対象となっている。ドライバーはこの点を理解しており、決済時に手間取っている乗客を急かすことはほとんどない。特に時刻表がないデマンドバスでは、この対応が顕著だ。

　また、高齢者がスマートフォンを所有するようになったことも一因だ。

「キャッシュレス決済はスマートフォンを使えない高齢者を排除する」

といった議論が繰り返されるが、現在では多くの高齢者がスマートフォンを所有している。モバイル社会研究所が2024年3月に実施した調査によると、

・60代：9割以上
・70代：8割以上
・80代前半：6割以上

がスマートフォンを所有していることがわかった。

　新しい交通サービスが登場する度に「高齢者の多くはスマートフォンを持っていないため利用できない」といった懸念が浮上していたが、実際には70代、80代の過半数がスマートフォンを所有しており、高齢者を一律にデジタルデバイド（情報格差）の対象とする見方は現実的でなくなっている（※しかし、同年8月に実施された調査では、60代の約4割、70代の約6割、80代の約7割がスマートフォンを使いこなせていないと感じていることも明らかになっている）。

コミュニティーバスと決済の融合

　第三に、コード決済サービスが自治体と連携し、地域限定の還元キャンペーンを積極的に実施している点が挙げられる。

・PayPay
・d払い
・楽天ペイ

などのサービスは、自治体の予算を活用し、地域の中小店舗での買い物に対する還元を行う仕組みを提供している。このため、全国チェーンの店舗（コンビニエンスストアやファミリーレストランなど）では還元ポイントは発生しない。

　一方で、地元のコミュニティーバスは商店街の店舗と同様に「地域密着型のサービス」であり、還元キャンペーンの対象となる可能性が高い。例えば、商店街での買い物で得たポイントを運賃支払いに充当することも可能だ。コード決済は手間がかかる場合もあるが、その分、消費者が実感しやすい還元キャンペーンを提供している。

このように、コミュニティーバスとコード決済は非常に相性がよく、地域経済の活性化に寄与する可能性が高いといえる。

決済手段の選択肢と未来

　コード決済の導入は、コミュニティーバスだけでなく、広範な交通機関にも広がっている。

　現在、国土交通省が実施する完全キャッシュレス路線バスの実証実験においても、PayPayなどのコード決済が導入されている事業者や路線がある。例えば、横浜市交通局の「ベイサイドブルー」では、PayPay、楽天ペイ、d払い、auPAY、メルペイが利用可能だ。

　特にインバウンドが多く利用する路線バスにおいて、コード決済の有効性はまだ確認されていない。ベイサイドブルーの取り組みも、2025年3月31日までの実証実験期間中であるため、最終的な評価はまだ先だ。

　それでも、コード決済がクレジットカードのタッチ決済に対して後れを取っているわけではなく、交通系ICカード、クレジットカードタッチ決済、コード決済それぞれにメリットとデメリットが存在していることがわかる。

　これらの決済手段の効果を確認するには、引き続き実証実験を重ねていくことが求められる。

Comments

[やふたろう]

現金は管理に手間がかかるからね。
公共交通はキャッシュレスに収束する。

[藍流頓瀬奈]

デジタル終活と銘打って会員登録やオンライン決済、口座を絞って行く方向の高齢者に新たに決済や口座を作れってのは酷かも…
｢本人逝去されたので決済の登録解除を…」｢登録者本人でないと解除手続きできません」なんて笑えない噺もある。N〇K、おたくだよ。