トヨタとスズキが資本提携に踏み切る

生き残りをかけて提携を強化。ともにウィンウィンの関係を目指す

8月も終わろうというとき、トヨタ自動車とスズキが株式の相互取得による資本提携を発表。約2年前の2016年10月には業務提携に向けた検討を開始し、2017年11月にはインド市場向け電気自動車（EV）で協業、2018年5月には開発・生産・市場開拓分野での共同プロジェクトに合意。そして今年3月にはより広範囲かつ具体的な協業を発表していただけに、今回の資本提携も自然な流れと見ていいだろう。
トヨタはスズキ株の4.94％（約960億円）を取得し、スズキはトヨタ株の0.2％（約480億円）を取得する予定だが、これでスズキもスバル、マツダに続き緩やかな形ながらトヨタとの関係をより深めたことになる。ちなみにトヨタはスバル株の16.8％、マツダ株の5.1％を取得しており、スズキはそれより少ない取得率となる。
協業に関しては今までと大きく変わらず、トヨタの電動化技術の共有、スズキの小型車開発技術の共有に加え、スズキが得意とする新興市場であるインドでの協業などが挙げられる。トヨタにとってはスズキが独自に築き上げてきた開発技術の共有やインド市場への足場を確保できるメリットがあり、スズキにとっては巨大企業トヨタのスケールメリットを活用するとともに、グローバル戦略で欠かせない電動化技術やコネクティッド技術を活用できるメリットがある。トヨタに比べれば企業規模は小さいスズキではあるが、その存在感は大きく、ともにウィンウィンの関係を目指すことになる。
一方で国内の軽自動車市場ではトヨタの子会社であるダイハツと激しく競うスズキだけに、そのあたりの調整がどんな形で進むか興味深いところ。また、90歳になったカリスマ経営者の鈴木修会長が次の世代にバトンを渡す機会として、この提携が強化されたという見方もある。トヨタにとっても、大変革時代において生き残りを図るうえで独自技術を持つスズキとの提携は強い武器となる。対する日産・三菱グループやホンダとどう対峙していく形となるのか。今後も目が離せない状況が続くことになりそうだ。