他県も追随する？ 奈良の県民割“GoTo並み”に独自拡大のワケ 先駆けて全国対象に

予算規模69億1800万円、県外利用者最大70％を還元

　新型コロナの再流行で中止に追い込まれた「GoToトラベル」に代わって、都道府県エリア限定の「県民割」が活況です。奈良県はこの県民割を前進させた「いまなら。キャンペーン2022プラス」で、全国の利用者対象に宿泊・旅行割引を実施することを発表しました。

　荒井正吾知事は2022年6月8日に開催された定例会見で次のように話しました。

「対象者は（現在のところ県民だけですが、7月以降は）奈良県および奈良県外在住者、日本在住者ということになります」

　現在実施中の奈良県の県民割「いまなら。キャンペーン2022」は奈良県在住者に限定しています。この実施期間が終わった7月1日から県外在住者にも拡大し、現行の県民割にはなかった地域クーポンの配布もプラスするキャンペーン、その名前も「いまなら。キャンペーン2022プラス」。奈良県が先駆けて、対象者を全国に拡大します。

「宿泊施設や旅行会社、インターネットで申し込んで、実際に来ていただくことによって割引が受けられる。実績主義で予算額に達するまでのキャンペーン。2月28日までの実施で余るかもしれないし、足らなくなるかもしれない。予測は尽きませんが、今までにない予算規模69億1800万円で出させていただく」（荒井知事）。

　宿泊・旅行代金（税込）の50％を割り引くもので、1人1泊の上限は5000円、最大7泊まで。さらに、その割引にプラスして県内の土産店などで利用可能な地域クーポン最大2000円（県在住者は最大3000円）を配布します。例えば、1人1泊1万円の宿泊をすると7000円分の還元を受けられることになります。

　キャンペーン対象は宿泊だけでなく、日帰り周遊などの旅行にも適用されますが、マイカーや列車で奈良県に行く“移動”だけでは対象になりません。奈良県観光力向上課はこう説明します。

「旅行の全国統一的なルールが決まれば、それに従いますが、今のところの奈良県のルールでは、交通を含め観光地などで消費を伴うパッケージ旅行が対象です」

　2022年7月1日 2023年2月28日の利用で、2022年6月27日以降の予約が対象。ワクチン3回接種済や検査陰性の提示が必要です。「2022プラス」を取り扱う旅行代理店や宿泊施設、地域クーポンが利用できる土産店、飲食店などの店舗は募集中で、県内の宿泊施設を対象にした説明会が始まったばかり。すでに7月1日以降の予約をしている宿泊施設が2022プラスの対象となった場合は、予約の取り直しが必要となる可能性があります。

狙うは「修学旅行以来、きてない人」

　全国で行われている「県民割」は、6月末にも期限を迎えます。観光庁が実施する「県民割」地域観光事業支援事業は文字通り都道府県に限定した需要創出でした。政府は段階的な拡大の方向性は示していますが、具体的な日程は明らかになっていません。

　奈良県は全額県費を使って、全国展開を準備しました。「県民割」のエリアを他県に拡大する場合、実施する都道府県が対象とするエリアの同意を求めることになっていますが、7月1日からの「2022プラス」では「他県の同意を求めない」（荒井知事）でスタートすることになりました。現状、近畿圏では京都府のように奈良県民を対象としないキャンペーンも実施されているなか、コントラストが際立つ形です。

「奈良県は同意を求められて同意しなかったことはない。しかし、相手方が奈良県には適用しないということに対して、しろよという立場にない。国の方針として相互同意しろよということはなかった。各県にお任せで、おおらかな県と多少限定しようという県があるというだけの話」（荒井知事）

　新型コロナの行動制限以前は、県内の利用者は県外に目を向けて、県外の利用者は一度奈良県を訪れたら、なかなかリピーターになってくれない、というジレンマが奈良県にはありました。県民限定、全国拡大の2つの県民割で、この悩みを解消したい。荒井知事は話します。

「どこからも来られますよ、ということになると、なじみの利用者だけなく、新しい初めて奈良に来られる人、修学旅行以来、来ておられない年配の人にもこの際、来ていただきたいという願いが入っている。県民割が全国割になるのは必然だと思う」