テスラ、従業員を9%削減 収益性確保のため モデル3生産「影響なし」

もくじ

ー 4000人前後がリストラ対象に
ー 生き残りをかけた改革

4000人前後がリストラ対象に

テスラは経費削減のため、9%程度の従業員を解雇する方針だ。創業者のイーロン・マスクによれば、これによるモデル3の生産への影響は無いとのことだ。

マスクは社内向けメールが公になったあと、ソーシャルメディアでこれを認めた。同社は2003年の創業以来利益を上げることができていない。

テスラは昨年末の時点で3万7500人程度の従業員を抱えていた。CNBCの報道によれば、2018年から8000人ほど新たに雇用されているが、今回のリストラにより4000人程度が失職する計算だ。

マスクはこう付け加える。「テスラはここ数年で急速に成長を遂げました。これにより、役割が重複したり、過去には役立った職種が不要になったりしています」

「この状況を改善し、不要な経費を削減するため、われわれは社内の9%程度の人員を解雇するという決断を下しました。生産要員はここには含まれていないため、モデル3の生産目標に対する影響はありません」

生き残りをかけた改革

テスラはここ数カ月間にわたり、モデル3の生産が遅延していた。さらに、マスクは同社の記録的損失を受け、財務担当者を交代させるなどの変革を行っている。

マスクはテスラのモチベーションは利益ではないとしている。「われわれの行動原理はこの世界をより持続可能でクリーンなエネルギーで動かすことです。しかし、この目標を達成するためにはわれわれが持続的に利益を生み出せることを示さなければなりません」

解雇対象となる従業員に対しては今週中に通知が行われるという。彼らに対しては「相当額の」給与とともに、テスラの株式が与えられるとのことだ。

マスクは依然として「困難な課題」が残されているという。「われわれは地球上でもっとも競争の激しい業界の小さな企業です。ここで生き残り、成長を続けることこそが勝利なのです」

「小規模なメーカーながら、われわれはこの業界を電動化へと導いたばかりか、エネルギー業界にも持続可能な発電とそのストレージ技術の発展を促進させるという大きな影響を与えました」

収益性確保のための変革を行いながらも、テスラの攻勢は止まっていない。同社は今後新型ロードスター、モデル3のパフォーマンス仕様、そして新たなコンパクトハッチバックなどの投入を予定している。