「若者のクルマ離れ」は過去の話？ ドイツの若者「54%」、すでにマイカーを「ステータスの象徴」と見なしていた！

若者もクルマを生活必需品視

「若者のクルマ離れ」という現象は長い間指摘されてきた。実際、10～20代の運転免許保有者数はこの10年間で1割以上減少している（警視庁令和5年版リポート）。少子高齢化が進む中、この傾向はある意味で自然な流れだが、若者たちは実際にクルマをどう考えているのだろうか。ここで、世界の動向を見てみよう。

　2024年8月、ドイツの市場調査機関の「infas（インファス）」がドイツの自動車部品サプライヤー「Continental（コンチネンタル）」の委託を受けて実施したモビリティ調査の結果が発表された。この調査は、

・ドイツ
・中国
・フランス
・日本
・米国

の5か国を対象に行われた。ドイツでは、18歳以上の1000人を対象にモビリティニーズに関する調査が行われた。その結果、若者層の多くがクルマを

「重要な生活必需品」

と認識しており、さらにクルマを自家用車としてステータスシンボルと捉えていることがわかった。具体的には、ドイツの18～34歳の若者の54%がクルマをステータスの象徴と見なしており、これは45歳以上の回答者の2倍にあたる。

　また、地域ごとの違いも明らかになった。大都市に住む18～34歳の若者の67%がクルマを名声の象徴と捉えている一方で、小さな町や田舎ではその割合が約49%にとどまった。

若者が描く未来のクルマ像

　若者のクルマに対する見方は、自動車業界にとって前向きな兆しとなっている。例えば、25～34歳の回答者の51%が、未来の自動車は安全な移動手段だけでなく、くつろいだり仕事をしたりする空間であるべきだと考えている。つまり、自動運転技術の進化がすでに期待されているのだ。

　ドイツの若者たちも自動運転技術に前向きな姿勢を見せており、18～34歳の65%がこれを有益な技術開発と捉えている。さらに、55歳以上の回答者でも39%が同様の意見を持っている。特に34歳までの若者の約3分の2は、交通安全を向上させるために新車に最先端技術の搭載を義務付けるべきだと考えている。これは、2024年7月から施行された欧州連合（EU）の新指令（EU Directive）に賛同する見解であり、新車には先進運転支援システムの搭載が義務化された。

　また、若者たちに人気があるもうひとつの未来の技術は、自動車のAIアシスタントだ。18～34歳の回答者の74%は、AI音声アシスタントが

「旅行仲間」

として、観光スポットやレストラン、ガソリンスタンドや充電スタンドの検索、駐車場の空き状況の確認、個人的なメッセージのまとめなどを行ってくれるサービスを歓迎している。

　さらに、各国の調査結果を比較すると、アジアでは自動運転技術の受け入れ態勢が非常に広がっていることがわかる。中国では90%が自動運転技術を有益な開発と見なしており、日本では

「72%」

フランスでは60%、米国では56%、ドイツでは49%が前向きな姿勢を示している。AI搭載のバーチャル旅行ガイドも特に中国で人気が高く、回答者の91%がそのようなサービスを望んでいると答えている。米国では66%、日本では

「63%」

フランスでは58%、ドイツでは57%がAI旅行ガイドの導入を歓迎する意向を示している。

25～34歳の半数が政府支援なしでもEV検討

　若者のEV受容度は現在そこまで高くないが、長期的には今の若者世代において電気自動車（EV）が普及する可能性が示唆されている。

　ドイツではEV販売が低迷しているが、社会全体でEVへの移行圧力が強まっている。調査結果によると、中国では乗用車全体の10%がEVに占め、内燃機関車（ICE）は80%にまで減少しているのに対し、ドイツではEVはわずか3%、ICEが91%と依然として高い割合を占めている。

　一方で、ドイツの18～34歳の63%は次に購入するクルマはEVになる可能性が高いと考えており、EVの販売が伸びる可能性が十分にあることがわかる。

　EVの受容度は高齢層に向かうにつれて低下し、他の技術開発と同様に、EVは高齢ドライバーよりも若いドライバーにとって魅力的であることが浮き彫りになった。

　現在、25～34歳の50%が政府の支援なしでもEV購入を検討する意向を示しているのに対し、45歳以上では補助金なしでEVを購入する意欲が大幅に低くなる傾向が見られる。

HVのEVシフト効果

　現時点では、EVよりもハイブリッド車（HV）に対する関心が高いことがわかっている。これは、HVがEVへの移行を促進する「橋渡し役」として重要な役割を果たすことを示唆している。

　例えば、現在HVを運転している人の43%が、次に購入するクルマはEVになると考えている。一方、ガソリン車やディーゼル車を運転している人たちは、EVへの移行にはあまり前向きでなく、それぞれ12%と19%にとどまっている。

　さらに、HVドライバーの58%は、政府の補助金がなくても将来的にEVを購入する意向があると答えている。このデータから、

「HVの運転経験」

がEVへの信頼感を高め、EVに対する懸念を軽減している可能性があることがわかる。現在ICEを運転している人たちがHVに移行すれば、将来的にEVドライバーになる可能性も高くなるだろう。

　特にエネルギー価格が高騰しているドイツでは、クルマに対する懸念も増している。調査によると、ドイツの71%の回答者が、エネルギー価格の上昇によってクルマが手頃な価格で購入できなくなることを心配している。

　そのため、80%が政策立案者に対して、一般向けのクルマを手頃な価格で維持するための政策を期待し、クルマのコスト面でも持続可能な選択肢にするべきだと考えている。

環境重視で規制容認

　回答者の73%が、環境に優しいクルマのコストを引き下げる必要があると考えており、62%は高速道路での時速130km制限などの規制を受け入れる意向を示している。

　興味深いことに、若年層は価格に対してそれほど敏感ではなく、18～24歳の40%は、環境に優しいクルマ、特に完全にカーボンニュートラルな車両に対して

「適正な価格を支払う意向がある」

と回答している。一方、45～54歳ではその割合が13%にとどまっている。

　このデータから、「若者のクルマ離れ」が進む一方で、若い世代ほど将来の車両技術に対して期待し、EVやAIアシスタントなどの新技術を柔軟に受け入れる姿勢が見て取れる。

　若者にとって携帯電話が最初からスマートフォンだったように、クルマも移動手段としてのハイテク家電製品として再定義されることで、今後の若者とクルマの関係が見えてくるのかもしれない。

Comments

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いや、ドイツの話を言われても。

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住んでるとこによるでしょ
日本だって23区に住んでる人は車なくても生きていけるけど、北海道ならほぼ必須だもん。