中国の電気自動車（EV）が強すぎる問題。 欧州自動車は中国車に太刀打ちできず頭を抱え、 テスラは中国とのEV競争を避けて 自動運転、ロボタクシーに注力。

Question

トヨタはBYDやテンセントの手を借りなければ
中国市場でやっていけない。

こういった現実を
報道の自由度ランキング７０位
日本のメディアが頑なに報道しないのは、
大型スポンサーの圧・・
知らない方がハッピーターンだからですか？

Answer 1

コピー商品天国、見てくれは良いとしても中身はどうなのか、日本車のように全国にディーラーのサービス拠点がある訳じゃない、万一故障してロードサービスを依頼したらそんな中国車見れないと言われたらどうしょうとかイメージで勝手に思っている部分もあると思いますが、大方の日本人てそういう思いじゃないでしょうか。

中国の方はそういう先入観などないので高額な日本車よりも国産車を選ぶんでしょう。
でもEVも良いこと尽くめと言われてたけどぼろが出始めて鈍化してますよね。
それって自動車とはメンテさえちゃんとやっていれば最優先で安全に乗れて長期間なるべく故障しないと言う常識なのにEVってそこさえ危ういと。

特異な例とは思いますが、テスラのバッテリー交換で200万超などと言う記事を見ると余計遠のいてしまいますね。

報道するならば中国車は外国じゃ技術では太刀打ちできないし、補助金付けなきゃ、国際競争力もないし、国民には手が届く価格にならないから補助金漬けで安くしてますよ。
安いんだからそれなりに多少の色々はありますよ。と言う感じですかね。

Answer 2

中国政府が莫大な補助金出して激安で売れば中国EVに勝てるわけないので不正競争防止法の罰則で300%くらい関税かけないとどこの先進国の産業も潰れてしまいます。中国EVに補助金出すとか日本の政治家は頭が腐ってます。
(・・;)

Answer 3

売上は伸ばしましたね。
そして今後何十年もそれが続くという事はないのがすでに分かっています。

Answer 4

確かに中国車は売れている。

けれども、大きな契約での大量購入後に、不具合などの発生によって、中国車離れも同時進行している。

日本のメディアが頑なに報道しないのは、中国製品に我が身を預けることへの抵抗感、安かろう悪かろうという、これまでの中国製品への疑心暗鬼や、やはりというか、売れたはいいけれども、続々と世界からクレームがつく状況から、的確な見通しが見定められない中での中途半端な報道はできないですね。

確かに中国車は売れてはいるけれども、実態は、相変わらず紛い物（特にバッテリー）の可能性はありますからね。

Answer 5

中国製品に我が身を預ける命知らずが少ないからでしょう。

Answer 6

中国車の価格がまともなだけ
電気自動車はとにかく安く作れるのに、ボッタクリ価格で販売している他国の方があくどいだけ
性能も中国がダントツ
日本は高過ぎる、半値くらいがまともな価格で良いと思います。
モーターで動くオモチャを大きくしただけの車だから当たり前に高い訳がない。
後５年も経てば今の半値くらいの良心的な電気自動車も販売されると思います。

Answer 7

結局はEVは(も？)、〝安かろう悪かろ〟です。

Answer 8

情報古くないですか？中国の不動産バブルがはじけた結果、EV市場にも飛び火し100社以上のＥＶメーカー及びサプライヤーが倒産してます。新車の在庫が300万台以上抱え、中古車市場も大暴落。EVの墓場があちこちにできています。ＥＶの墓場で検索するといろんな情報でてきますよ。情報アップデートして下さい

Answer 9

電池とモーターがあれば基本的に動く乗り物、中国では携帯会社も参入し
１００社を超えるとか、で政府が莫大な補助金を出し先導で生産させている
ので毎度毎度の価格破壊、ほんと独裁国家ってやることだけは早いですよね～

Answer 10

んーあなたの質問はいつも先に答が決まってて賛同を求めるものばかりですので、私が答えても意味ないとは思いますが、一応。

EVの販売台数は中国市場、アメリカ市場ともに前年割れですよ？
これは普及期にある商品の動向としてはあり得ないことです。ガソリン自動車も、テレビも、ビデオデッキも、パソコンも、ハイブリッド車も、時代を変えるような商品の普及期には倍々ゲームで出荷数は伸びるものです。これまで例外はありません。

全車種に対するEVの普及率は未だ10%もいってないことを考えると、もう衰退期に入っており、塗り替えのような普及はしない。と判断するのが妥当だと思います。
似たような衰退を辿ったものにレーザーディスクがあります。

EU圏においてはガソリン車、ハイブリッド車の販売を禁止する方向で発表しちゃってますから後戻りが出来ないですが、EV購入車の半数が次はEVを買わないと言うアンケート結果が出てる以上、いきおいＰHEVに需要が集中するでしょう。日本でも東京都などは同様の発表をしてますが、前言撤回が平気な恥知らずの日本の行政なら普通に後戻りしますね（笑）

そもそもEVの存在意義は環境負荷の低減ですが、環境負荷をかけない発電方法での電気の安定供給が現状不可能と言うことがバレちゃった以上、たとえ全固体電池が開発されようとガソリン車、ハイブリッド車に比較しての様々なデメリットは「意味のない我慢」になってしまいます。情弱な一部のユーザーがしばらくエコだと信じて購入をしたとしてもいずれ需要はしぼんでいきます。と言うか前述のように既に萎んでますけど。

まあ山間部などでガソリンスタンドがない地域や一軒家で買い物くらいしか利用しない場合、自宅充電できるのは大変なメリットですから、EVの需要が無くなることはないと思いますが、ならば軽トラや軽自動車に開発を特化したほうが得策だと思います。

全固体電池の開発がある程度のゲームチェンジャーになることは事実だと思います。
しかしその需要は限定的であり、開発費の回収が出来るか微妙だと思います。
国内への海外からの投資が昨年、前年の17%、脅威の83%減を記録した中国にその余力があるのか甚だ疑問です。