どこまで進んでいる？自動運転車の実走行に向けた技術開発と法整備

人間が運転しなくても自動で目的地に連れて行ってくれる……

そんな夢の乗り物『自動運転車』の技術開発は現在、着実に前進している。

現時点で『自動運転車』のレベルは5段階に分けられる。

日本に限らずレベル1～2に当たる自動ブレーキの搭載など着実に『自動運転車』が広がりつつあるほか、レベル3（条件付きで自動運転システムが全ての運転操作を実施）以上の『自動運転車』の実走行に向けての法整備が進められている。

今回は、『自動運転車』とその関連分野の、開発や法整備等につき、最近の状況をチェックしていきたい。

UN/ECEが世界40カ国・地域で自動ブレーキ搭載を義務化

今月、国連欧州経済委員会（UN/ECE）は、日本や欧州連合（EU）など40カ国・地域で衝突被害を軽減させる自動ブレーキの標準搭載を義務付ける規則の原案合意を発表した。

今後はさらに多くの国への参加を呼びかけ、年内にも正式な規則が設けられると見られている。

UN/ECEは、自動ブレーキの搭載の義務付けが始まれば、年間でEUでは1,500万台以上、日本では400万台以上の新車がこの対象になるとしている。

日本では、既に新車の6割以上で自動ブレーキが搭載されているが、政府は2020年には新車の9割での自動ブレーキ搭載を目標にしている。

『自動運転車』関連分野の投資が進む

『自動運転車』には、『自動運転車』の眼とも言われるライダーや高性能カメラ、レーダー、センサーなど、これまでの自動車にはない様々な部品が搭載されている。

これらの装備は『自動運転車』に不可欠で、その精度向上のため大手自動車メーカーを中心に提携や技術開発が進んでいる。

また、地図データも重要な装備の一つ。最近では、道幅や制限速度、立体交差などの高精細な3次元データで構成される地図データの充実のため、トヨタや日産、地図大手ゼンリンなどが出資するダイナミックマップ基盤社が、米GMなどが出資するアシャー社を買収した。

これにより、日米の道路データの整備が進み、『自動運転車』のサービスが充実すると期待されている。

東京五輪でのレベル3の『自動運転車』走行に向け、法整備が進む

現在、日本では道路交通法により、レベル3以上の『自動運転車』の走行は認められていない。

政府は2020年の東京五輪でレベル3の『自動運転車』を走らせる目標を掲げており、今国会ではこのための道路交通法の改正法案提出が見込まれている。

各地で公道実験などが行われているなか、技術の進歩のみならず、実走行に向けた法整備が進むことで今後ますます『自動運転車』が普及していくことが期待される。　　　　　　 　　　　　　　

出典元：三井住友アセットマネジメント株式会社

構成／こじへい