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業界ニュース 2018.11.4

変革を目指す「トヨタ」の新たな施策「クルマをつくる会社」から「モビリティカンパニー」へ

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■カーシェアリングなどの新サービスを2019年から随時開始

 2018年11月1日、トヨタは未来のモビリティ社会をより豊かで楽しいものにするために、「クルマをつくる会社」からモビリティに関するあらゆるサービスを提供する会社、「モビリティカンパニー」への変革を目指すことを、改めてアナウンスしました。

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 その一環として、2019年4月より東京のメーカー直営販売店、「東京トヨタ株式会社/東京トヨペット株式会社/トヨタ東京カローラ株式会社/ネッツトヨタ東京株式会社」の4社を統合した「トヨタモビリティ東京」を立ち上げ、全国に先駆けて全店舗での全車種販売を開始するトヨタは、それと同時に新たなモビリティサービスにも挑戦していくといいます。

 その実現に先駆けて、トヨタでは2018年12月より東京都中野区の20拠点でカーシェアリングサービスのトライアルを開始、2019年2月からは東京の直営店20店舗ほどを活用することで都内全域にサービスを拡大するとも発表しました。

 また、同社は2019年初頭を目途に、海外の一部メーカーが行なっている、利用期間に応じて料金を支払う方式「サブスクリプションサービス」と近似した「KINTO」のトライアルも導入予定。税金や保険の支払い、車両メンテナンス等の手続きをパッケージ化した個人向けの月額定額サービスも開始するといいます。

 2022年から2025年を目途に全国の販売店で「トヨタモビリティ東京」同様の全販売店全車種併売化も目指すというトヨタの豊田章男社長は、全国のトヨタ販売店に対し以下のように話します。

「これからのクルマは、情報によって、町とつながり、人々の暮らしを支えるあらゆるサービスとつながることによって、社会システムの一部になります。モビリティが変わり、人々の暮らしや町のあり方が大きく変わる中で、これからは『地域』、『故郷』という概念が重要になります。

 未来のために変化を起こす。そして、その変化が町と人々の暮らしをもっと豊かなものにしていく。その想いを胸に、皆様とともに、未来のモビリティ社会に向けた歩みを進めてまいりたいと思います。」

※ ※ ※

 ソフトバンクとの共同出資会社「MONET Technologies(モネ テクノロジーズ)」の設立や、東京海上日動火災保険との業務提携、西日本鉄道との協力による次世代モビリティサービス「マイルート」の実証実験の開始など、2018年の10月に様々な動きを見せたトヨタが、将来的にどのようなサービスを展開するのか気になるところです。 【了】

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(くるまのニュース くるまのニュース編集部)

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みんなのコメント

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  • oku*****|2018/11/04 19:51

    違反報告

    独立して自動車会社として生き延びていこうと頑張っているのはトヨタ、ホンダ、マツダの3社しかない。他のメーカーはどこかのメーカーの「子分」になっている。自由にクルマ開発が出来ない。
    社長がクルマ好きじゃないと損得勘定だけで提携だ、子会社だ、分業だとやってしまう。独立の気概がない。日産ファン、三菱ファン、スバルファンは悲しい時代になった。いすゞなんかは乗用車やめてしまった。
    自動車会社の社長は自動車好きじゃないと務まらない。ブランドが守れない。

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