トヨタ、ソフトバンクとモビリティサービスの共同出資会社を設立

トヨタ自動車は10月4日、ソフトバンクと新モビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意し、新会社「MONET Technologies（モネ テクノロジーズ）株式会社」を設立することを共同記者会見で発表した。

　新会社であるMONETは、ソフトバンクの「情報革命で人々を幸せに」とトヨタの「全ての人に移動の自由を」のふたつのビジョンを融合し、安心・快適なモビリティ社会の実現を目指し活動する。トヨタが構築したコネクティッドカーの情報基盤である「モビリティサービスプラットフォーム（MSPF）」と、スマートフォンやセンサーデバイスなどからのデータを収集・分析して新しい価値を生み出すソフトバンクの「IoTプラットフォーム」を連携させ、車や人の移動などに関するさまざまなデータを活用、需要と供給を最適化し、移動における社会課題の解決や新たな価値創造を可能にする未来のMaaS（Mobility as a Service）事業を開始する。

　利用者の需要に合わせてジャスト・イン・タイムに配車が行なえる「地域連携型オンデマンド交通」「企業向けシャトルサービス」などを、全国の自治体や企業向けに展開していく予定。2020年代半ばまでには、移動、物流、物販など多目的に活用できるトヨタのモビリティサービス専用次世代電気自動車（EV）「e-Palette（イーパレット）」による「Autono-MaaS」事業を展開。将来はグローバル市場への提供も視野に入れて事業を行なっていく。





　MONET Technologies（モネ テクノロジーズ）株式会社の資本金は20億円。株主構成はソフトバンクが50.25％、トヨタが49.75％となる。代表取締役社長 兼 CEOはソフトバンク株式会社 代表取締役 副社長執行役員 兼 CTO宮川 潤一が努め、代表取締役 兼 COOにトヨタ自動車株式会社 コネクティッドカンパニー MaaS事業部 主査の柴尾 嘉秀が就任する。