VWが新中期経営戦略、2025年の売上高営業利益率を8～9％へ EVコストダウンとサービス収益で競争力強化

　フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループは、２０２５年の売上高営業利益率目標を８～９％に引き上げる中期経営戦略を発表した。従来計画から１ポイントアップで、投入を加速している電気自動車（ＥＶ）のコストを低減しながらソフトウエアやライドシェアなど、サービス収益を確保する。電動化や自動運転などの次世代技術への研究開発投資が膨らむ中、サービスを伸ばして収益力を高める戦略だ。

　１３日（現地時間）に３０年までの中期経営戦略について発表したオンラインイベントでヘルベルト・ディースＣＥＯ（最高経営責任者）は、３０年までに「クルマと（業界の）ビジネスモデルはこれまで以上に変化する」と述べ、ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）時代にも競争力を強化して生き残りを図る方針を強調した。

　収益確保に向けてはＥＶの基幹部品であるバッテリーコスト低減と、生産台数の拡大によってＥＶの台当たり収益を増やす計画を示した。条件がより厳しくなる次期欧州排ガス規制「ユーロ７」の罰金などを踏まえると、今後２～３年でＥＶの利益率がガソリン車と並ぶとの見通しも示した。

　ガソリン車で３種、ＥＶで２種あるプラットフォームは２６年以降にＳＳＰ（スケーラブルシステムプラットフォーム）に統合する。バッテリーの生産では、欧州域内に６つの「ギガファクトリー」を設置し、最大生産能力を３０年までに２４０ギガワット時を確保する。また、中国の電池大手とドイツ国内でバッテリー工場を新設するほか、グループ３カ所目となるバッテリー工場をスペインに建設する。

　グループで共有化するソフトウエアのプラットフォームも２５年までに開発する。このプラットフォームは自動運転「レベル４」（地域限定での自動運転）にアップデートできる機能も搭載する。グループの商用車にも自動運転技術を展開し、モビリティサービスで収益確保を目指す。