グプタ氏突然の退社って……ルノーとの関係は今後どうなる!? 揺れる日産の経営とこれからの正念場

　自動車業界100年に1度の変革が進むなか、日産の「これから」に不安を感じさせる事態が発生。世界が最速のスピードで進んでいるのに大丈夫なのか？ カルロス・ゴーン元会長の逮捕以降ゴタゴタが続く日産の現状とこれからについて深堀していく。

※本稿は2023年7月のものです
文／佃 義夫、写真／ベストカー編集部、日産自動車
初出：『ベストカー』2023年8月26日号

■ゴーン逮捕以降ゴタゴタが続く日産

内田誠社長（手前）とアシュワニ・グプタ元COO（奥）。二人三脚で業績回復を実現していたのだが……

　最近、某経済誌が「やれるか日産─解けた呪縛、反攻へ」というテーマで日産の特集を展開した。これは「やっちゃえ日産」のテレビCMをもじったタイトルだが、本当に日産はこれから「やれるのか」？　

かつて日本自動車産業の躍進を支えたリーダーは、トヨタとともに日産だった。野球界の王・長嶋の「O・N」に対する「T・N」と称されたが、むしろトヨタより東京・銀座に本社を置いていた日産が先行して自動車業界の代表の座にあった時期もあるのだ。

　その日産が仏ルノーと資本提携してから20余年、ルノーが親、日産が子の長年の「親子」資本関係が対等になる。内田誠社長体制も3年を経過し、真の正念場を迎えることになる。

　1990年代末に存亡の危機にあった日産に、仏ルノーから送り込まれた“救世主”カルロス・ゴーンが2018年11月に突然の逮捕、その後逃亡という前代未聞の事件を起こし、その後任社長も引責辞任となり、日産の経営の混乱に追い討ちをかけた。

　そんななか内田社長兼CEOが誕生したのが2019年12月1日付け。内田氏は商社（日商岩井・現双日）出身で当時専務執行役員・東風汽車有限公司取締役総裁として中国マネジメント・コミッティ議長として中国・武漢に駐在していた。まさに、社長候補としてはダークホース的存在だったのだ。

　内田社長を支える形で、日産傘下（2019年に日産が34％出資）となった三菱自工COO（最高執行責任者）に赴任したばかりだったルノー出身のアシュワニ・グプタ氏をCOOとして戻し、さらに日産プロパー（生え抜き）の関潤氏を副COOとする「トロイカ体制」で“日産復活”に向けて背水の陣を敷いたのだ。

2019年12月に副COOに就任した関潤氏は1カ月足らずで辞任、退社。現在は台湾・鴻海精密工業のEV部門トップとなっている

　しかし、この日産トロイカ体制は、1カ月足らずで脆くも崩れてしまう。関潤副COOが12月25日付で辞任・日産退社で電撃的に日本電産（現ニデック）入りし、永守後継の次期社長候補として転出してしまった。

　関氏はその後、日本電産社長に就任したが、2023年2月に台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業のEV事業最高戦略責任者に就任している。

　このため、ゴーンが去って5年が経とうとするなかで、内田社長はグプタCOOと「二人三脚」で“止血”に追われた。

　具体的には、ゴーン最後期の拡大路線のツケで、世界700万台規模の生産能力に広げた“門構え”に対し、販売は500万台割れとなってしまう。必然的に日産の業績は、2019年度、2020年度と2期連続の赤字転落となった。

■グプタ氏は株主総会で無言の退社発表

トロイカ体制から始まり2トップに移行して、ついにワントップとなった内田社長。これからの時代「人柄のいいトップ」というのは強力な武器になるかもしれない

　大きな危機感を持って社長に就任した内田氏は、痛みを伴う事業構造改革を中心とする中期経営計画「Nissan NEXT」をグプタCOOとともに進めてきた。

　インド人でホンダのインド現地法人をスタートにルノー入りしたグプタ氏は53歳と若く、日本語も堪能で「実務派」と評されて実質的に日産事業構造改革の旗振りをしてきた逸材だ。

　「Nissan NEXT」の推進により、日産の業績は2022年3月期（2021年度）で黒字転換を果たし、前期の2023年3月期も半導体不足や原材料高騰など厳しい環境下ながら営業利益3771億円、当期純利益2219億円を確保して増収増益となった。

　それでも自動車事業の売上高営業利益率は0.4％と1％にも満たない。今期（2024年3月期）見通しでは、売上高が前期比17％増の12兆4000億円、営業利益が38％増の5200億円、当期利益が42％増の3150億円と、コロナ禍前の2019年3月期並みへの回復を見込む。

　この前期決算発表（5月11日）では、内田社長とともに、グプタCOOが並んで出席し「今後の課題として中国事業の回復」を強調していたが、翌12日にグプタCOOが6月27日の株主総会で取締役を退任すると突然の発表があった。

　さらに、6月16日には27日付けで退社と発表するとともに、グプタCOOの取締役退任をめぐる内部告発など、自社ガバナンスに関連する報道や情報管理について第三者機関による調査を進めていることも明らかにした。

日産の経営を実質的に取り仕切っているとされていたグプタ氏も突然の辞任、退社。どんな理由があったのかは公開されないままだ

　6月27日の日産定時株主総会では、積年の課題であったルノーとの資本関係見直し議論が2月に「対等出資」で合意したものの最終契約が遅れていることなど、ルノーとの新提携の行方に大きな関心が寄せられていた。

　また、この株主総会の直前の6月20日にはカルロス・ゴーン被告が逃亡先のレバノンで日産などを相手取り、名誉を傷つけられたとして10億ドル（約1400億円）の損害賠償を提訴したことへの対応も注目されていたのだ。

　だが、この株主総会では内田社長が議長としてほとんど対応したものの、ゴーン提訴に関しても「適切な対応を図っていく」と回答。

　ルノーとの資本見直しの最終契約も「基本合意から次のステップであるフレームの最終契約に時間を要しているが、方向としては前向きで早い段階で形にして説明していきたい」、グプタCOO退社に対しても「グプタ氏は次のステップに向かう」と述べるにとどめた。

　質問者から「グプタ氏にこの4年間を振り返って話してもらいたい」との問いかけにも無視するかのように、グプタ氏から一切の発言はなく退社理由は闇の中となった。

■2024年度からの2～3年が勝負どころとなる

日産・ルノー・三菱のアライアンスも新たな段階に入っていく。フランス政府との関係もあり、ここでも内田社長の舵取りが重要となる

　こうして日産は「Nissan NEXT」の最終年度であり、12月には創立90周年を迎える大きな節目のなかで、新たなCOOは置かず内田一極体制（ワントップ）で臨むことになった。

　とは言っても内田社長はカリスマ性というよりもバランスを大事にするタイプであり、強烈なトップダウンよりボトムアップを引き出すタイプといえる。

　7月14日付読売新聞の報道では、ルノーのEV新会社「アンペア」に日産が1000億円程度出資することで一致したとされる。

　内田一極体制になったことでルノーとの交渉が急進展したと見られるが、この新たな提携を日産の価値向上に結びつけることができるのか、三菱自工との提携関係はこのまま続くのかなど、早急な判断を求められる局面はこれからも続く。

　先の株主総会でグプタ氏とともに社外取締役を退任した豊田正和元経産省審議官は経産省、ひいては日本政府の意向と連動させる役割があったはずで、そちらの対応も必要になる。

　いずれにせよ、自動車業界は大・変革期で、モビリティへの変化はスピードアップしている。日産としても「Nissan NEXT」に続く2024年度からの2～3年が本当の勝負どころとなるだろう。

Comments

権力争いの日産は相変わらず。このまま縮小していって、中国資本あたりに買収されるまでずっとこうなんだろうな。

この社長、中国いたのに中国事業失敗してるのね。