ドイツは反発 中国製EVに追加関税、EU 5日より適用 11月には「恒久化」も

欧州最大の対中輸出国ドイツは反対

欧州連合（EU）は7月5日より中国製EVに暫定的な追加関税を適用した。一方、11月の「恒久化」に向けて中国政府との交渉は続いている。

既存の10％の輸入関税に加えて、自動車メーカーごとに追加の関税が課せられる。EUの立法機関である欧州委員会への調査協力を怠ったとして、上海汽車（SAIC）に対しては37.6％が上乗せされた。

当初は38.1％の上乗せが発表されていたが、その後の交渉により0.5％引き下げられたという。

欧州委員会の声明によると、BYDは17.4％、吉利汽車（ロータス、ポールスター、ボルボなどの親会社）は19.9％の追加関税を支払わなければならない。

その他、協力に前向きな場合は20.8％、非協力的とみなされた場合は37.6％の追加関税が課される。

協力的な企業として、BMW iX3を生産するBMWブリリアンス・オートモーティブや、ダチア・スプリングを生産するeGTニュー・エナジー・オートモーティブなどが挙げられる。

非協力的な企業には、BMWと長城汽車の合弁会社でミニ・クーパーのEV仕様を生産するスポットライト・オートモーティブが含まれる。

欧州委員会は声明で、安価な中国製EVは「EUのBEV生産者に経済的損害の脅威をもたらす」と述べた。中国政府からの「不当な補助金の恩恵を受けている」と結論づけた上で、追加関税の適用に踏み切った。

ドイツの自動車メーカー各社は、この追加関税に声高に反対している。メルセデス・ベンツ、BMW、フォルクスワーゲン・グループは、中国での自動車販売台数が他のどの市場よりも多い。追加関税は中国からの報復を招き、中国への輸出が脅かされる恐れがある。

中国は、欧州委員会に追加関税を取り下げさせるよう圧力をかけるため、特にドイツを狙っている。

追加関税は暫定的に4か月間続き、その後「恒久」的な関税が適用され、5年間続く。

欧州委員会は、「世界貿易機関（WTO）と互換性のある解決策」の実現に向けて中国と交渉を続けていると述べた。

EUは中国製EVの最大の輸出先であり、2023年には全体の33％を占めた、と欧州委員会は指摘する。

「EU市場におけるBEVの価格は、中国市場におけるBEV価格よりも著しく高いため、中国の輸出メーカーには高い利益を実現する機会が与えられている」という。

EU市場は、平均CO2排出量を削減するためにEVの普及促進を図っており、法整備も進んでいる。

EUから離脱している英国は今のところ、中国製EVへの関税引き上げを行っていないが、やがてEUに追随する可能性が高い。

自動車業界幹部や業界ウォッチャーは、英国はEUに「従わなければならない」、さもなければ中国メーカーからの圧力が強まるとしている。

中国のEVメーカーが不当な補助金の恩恵を受けているかどうかについては、原則として国内メーカーから苦情を受けた場合にのみ、貿易救済庁（TRA）が調査を行うことができる。「例外的な状況」では、国務長官が調査を強制することもできる。英国の業界団体SMMTの関係者によると、先週の時点で苦情は寄せられていないという。

Comments

[kinesio]

補助金出す日本ｗｗｗ

[znd********]

中国は狡猾であり、鄧小平による国策であった目的を達成するまで本音をひた隠しにするというとう「ようとうこうかい」という理論に則った施策を綿密に遂行しただけに過ぎない。めでたい各国はパンダ外交に騙されたものであることに気付かなければならないだろう。