トヨタの2024年4～9月期決算、5.9%増収も販売減や仕入先支援で減益 通期見通しは据え置き

　トヨタ自動車が６日に発表した２０２４年４～９月期の連結業績（国際会計基準、ＩＦＲＳ）は増収減益となった。売上高に相当する営業収益は前年同期比５．９％増の２３兆２８２４億円となった一方、営業利益は販売減少や仕入れ先の支援費などのため同３．７％減の２兆４６４２億円となった。通期は連結販売台数を期初から１０万台少ない９４０万台に下方修正したが、収益改善で相殺し、売上高と営業利益予想は据え置いた。

　４～９月期の連結販売は、認証不正問題やリコール（回収・無償修理）問題によって国内で一部車種の生産が停止し、中国市場の販売不振もあって同４．０％減の４５５万６千台と落ち込んだ。営業利益は円安で６１００億円の押し上げ効果があったものの、販売減や成長領域への投資、仕入れ先支援などの経費が増えたこともあり、２年ぶりにマイナスに転じた。

　通期見通しは、足元のマイナス要因を下期の改善努力で挽回することで据え置く。宮崎洋一副社長は「下期はグローバルで年間１千万台の生産ペースに戻す」と述べ、連結販売は期初見通し比１．１％減までマイナス幅を圧縮する方針を示した。

　営業利益見通しは、期初見通しに対し「台数・構成」のマイナス影響を２２００億円と見込む。一方、想定為替レートを１ドル＝１４７円と期初見通しより２円円安とし、為替影響で１９００億円のプラスとなる。これにインセンティブ（販売奨励金）の抑制やバリューチェーン収益の拡大などを進め、台数減のマイナス分を相殺する。

　中国市場での販売苦戦に加え、大統領選後の米国市場や為替など不透明な事業環境は続くが、トヨタは成長領域への投資や仕入先支援を加速させる。宮崎副社長は「年間５兆円の稼ぐ力を維持した上で、仕入れ先と販売店の支援を含む成長領域への投資をもう一段積み上げる」と述べ、前期より「成長投資」で３２００億円、「人への投資」で５１００億円を積み増す考えを示した。

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