アルプスアルパイン、経営構造改革へ 3000人超の人員削減 不採算事業も撤退

　アルプスアルパインは、経営構造改革に踏み切ると発表した。世界で３千人超の人員削減に踏み切るほか、アルプス物流（臼居賢社長、横浜市港北区）の株式売却や不採算事業からの撤退などで事業ポートフォリオも見直す。泉英男社長は「身を正し、経営構造改革を実施しなければいけない」と語った。６月にも経営構造改革の説明会をあらためて開く。改革を通じ、２０２５年度からの第３次中期経営計画期間中のＶ字回復を目指す。

　９日に開いた決算会見で泉社長らが説明した。主にコスト構造改革と事業ポートフォリオの改革で業績立て直しを急ぐ。コスト構造改革では、海外を中心に派遣や請負の約２千人と社員約１千人の合わせて３千人超を減らす。車載用スイッチなどを手がけるモジュール・システム事業では生産３拠点を減らすなど、各事業で拠点の集約も進める。これらの取り組みにより２４年度までに３００億円のコスト削減効果を目指す。

　事業ポートフォリオ改革では、同社が４８．８％を保有するアルプス物流の株式の一部を米投資ファンドＫＫＲ傘下のロジスティード（旧日立物流、中谷康夫会長兼社長ＣＥＯ、東京都中央区）に売却する。アルプスアルパインの保有比率は２０％に下がる見込み。売却で得る約３００億円は、省人化に向けた設備投資や、次世代車向けコックピット「デジタルキャビン」、センサー関連の開発投資などに充てる。

　管理担当ＣＦＯ（最高財務責任者）兼経営企画担当の小平哲取締役専務執行役員は「成長投資に向ける前提だが、株主還元とのバランスもとる」と語った。一方、採算性が悪いエアバック関連部品事業で、一部の事業譲渡に着手したほか、タッチパネルフィルム事業からも撤退する。

　今後は、デジタルキャビンや、市場拡大が見込まれる車載向けミリ波センサーや電気自動車（ＥＶ）向け電流センサー、デジタルキーなどへの投資や拡販を進める。地域別では中国やインドを重視する方針だ。２７年度目標の売上高１兆１千億円、営業利益率１０％の達成を目指し、収益性の改善を急ぐ。

　同日、発表した２４年３月期連結業績は、売上高が９６４０億円（前期比３．３％増）、営業利益は１９７億円（同４１．３％減）、当期損益は２９８億円の赤字（前期は１１５億円の黒字）だった。２５年３月期の連結業績予想は売上高が９１３０億円（同５．３％減）、営業利益が２３０億円（同１６．７％増）、当期損益は３００億円（前期は２９８億円の赤字）を見込む。

Comments

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「アルプスアルパイン元社員、転職先ホンダへの技術情報持ち出し容疑で逮捕」
2023年12月5日、電子部品大手のアルプスアルパイン株式会社から営業秘密を不正に持ち出した疑いがあるとして、警視庁公安部は元従業員の中国国籍の男を不正競争防止法違反容疑で逮捕しました

[葛葉恭次]

アホがフガフガ必死こいて泣き散らかしても、事業撤退や人員削減というのはこういうこと。