トヨタ 実用化に向けて開発が進む「e-パレット」と運行システムを公開

トヨタは2020年12月22日、未来のモビリティサービス（MaaS）のための専用EV「e-パレット」の実用化に向けた開発を進めていますが、最新の「e-パレット」と、その運用を支える管理システムをオンラインで発表しました。

バッテリーで走行する無人運転（緊急用の搭乗員は乗車）の小型バス「e-パレット」は、2018年1月のCES(ラスベガス）で豊田章男社長が「トヨタはモビリティカンパニーになる」という宣言に合わせて、多くの人に移動のサービスを提供するMaaSモビリティの象徴として発表しました。その後、2019年の東京モーターショーでは、自動運転の機能を備えた車両を公開しています。

「e-パレット」は、2020年の東京オリンピック/パラリンピックでデビューし、多数の「e-パレット」を稼動させ、選手村で選手や関係者の送迎を行なう予定でしたが、新型コロナウイルスの影響で大会は延期され、「e-パレット」の活躍の場所がなくなったため、今回オンラインという形式で、その存在をアピールすることになりました。

今回、山本圭司プレジデントはプレゼンテーションで、「e-パレット」の運行に関して、「必要な時に、必要な場所へ、時間通りに行ける」、「必要な時に、必要なサービスやモノが、時間通りに提供される」というトヨタ流のジャスト・イン・タイムなモビィリティサービスの実現を目指し、トヨタ生産方式（TPS）の思想に基づいた、専用の運行管理システムを開発したことも明らかにしました。

この運行システムは、「モビリティサービス・プラットフォーム（MSPF）」の新たな機能として、クルマとつながる「Autonomous Mobility Management System（AMMS）」と、人とつながる「e-Palette Task Assignment Platform（e-TAP）」で構成されています。このシステムにより、「e-パレット」を運用する地域で、待ち時間短縮や混雑緩和、最適な配車などが可能となっています。

つまり、必要な時に、必要な場所へ、必要な台数だけ「e-パレット」を配車し、リアルタイムの移動ニーズに基づき運行計画をフレキシブルに変更し、自動で車両を投入・回送。追加投入によって生じる運行間隔のバラツキを防ぎ、等間隔ピッチでの運行を行なうことができます。

また、車両の異常を検知した場合、自動で車庫へ回送し、代替車を即座に運行ルート上に投入することで安定した運行を支え、さらに緊急時には遠隔での車両停止・復帰が可能で、e-パレットの車両も二重の安全管理、バックアップシステムを搭載して安全に運行ができるようになっています。

実際の運行管理はe-TAPを使用し、「目で見る管理」システムを導入。車両やスタッフの「異常の見える化」により、車両を一人1台常時監視するのではなく、一人で複数台管理をすることができるため、限られたスタッフでの運行が可能。

搭乗員、保守員など、運行に必要なスタッフに対し、自動的に作業指示を行ない、遅れ/進みなどのタスク管理を実現することで、メンテナンスのリードタイムを短くでき、限られたスタッフでも運行サービスを提供できるようになっています。





この「e-パレット」は、2021年2月末に建設が開始される「ウーブン・シティ」（静岡県・裾野市）の市街地で運営が開始され、同時に2021年に延期された東京オリンピック/パラリンピックでも当初の計画通り運用されることになっています。

また、今後は他団体、自治体などにおける公道での無人運転の実証実験にも使用される予定となっています。

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