トヨタ、電動化技術の特許を無償で提供 「今こそ協調の時」と声明

もくじ

ー 電動車の普及を加速させるため
ー VWグループも　EVプラットフォーム他社供給

電動車の普及を加速させるため

トヨタは、約2万4000件近くの車両電動化技術に関する特許実施権を、他の企業に無償で提供すると発表した。電動車の普及を加速させるためだ。

無償提供される特許には、電気モーター、PCU（パワー・コントロール・ユニット）システム制御などに関する技術が含まれる。その大部分はトヨタがハイブリッド車の開発を通じて培ったものだ。同社はこれらの技術が、プラグイン・ハイブリッドや燃料電池車にも応用可能だと述べている。

トヨタはまた、同社が保有するモーター、バッテリー、PCU／制御ECUなどのシステムを使って電動車を製造する企業に、技術サポートも実施するという。このアドバイスによって「製品化する車両特性に応じた燃費／出力性能、静粛性といった商品力を高いレベルで実現」することができるとトヨタは言う。

トヨタ自動車取締役副社長の寺師茂樹は今回の決定について、次のように理由を語っている。

「ハイブリッド車など電動車普及の必要性を感じておられる多くの企業から、トヨタの車両電動化システムについて、お問い合わせをいただくようになりました。今こそ協調して取り組む時だ、と思いました」

「特にこれからの10年で一気に普及が加速すれば、電動車が普通のクルマになっていくでしょう。そのお手伝いをさせていただきたいと考えました」

VWグループも　EVプラットフォーム他社供給

トヨタは現在から2030年末までの期間に、合計で2万3740件の特許を提供するという。同社は2015年から燃料電池車に関する5680件の特許を同じように提供している。

トヨタは1997年に発売した初代プリウス以来、ハイブリッド技術に多額の投資を行ってきた。新型カローラには2種類のハイブリッド・パワートレインを設定。SUVの新型RAV4にもハイブリッド仕様が用意されている。

現在は同社初となる純粋な電気自動車の開発に取り組んでおり、2020年代はじめまでに10車種のEV投入を目指しているところだ。

トヨタと同様に、フォルクスワーゲン・グループは電気自動車用アーキテクチャのMEBプラットフォームを他社に供給すると発表している。ますます厳しくなるCO2排出量の規制に対応を迫られ、他の自動車メーカーもEV開発を加速させるノウハウを必要としているからだ。

トヨタは既にマツダやスズキと、電動化技術の開発に関する提携を結んでいる。スズキとの協業には、トヨタがRAV4やカローラワゴンをベースに、スズキのバッジをつけたハイブリッド車の製造を行うという項目も含まれている。