自工会、取引適正化の「自主行動計画」改訂 原材料とエネルギー高騰分は全額転嫁へ 下請法違反の具体例も

　日本自動車工業会（自工会、片山正則会長）は３１日付で、取引適正化に関する「自主行動計画」を改訂した。自工会の方針に基づき、原材料費とエネルギー費の高騰は「全額転嫁を目指す」ことを明記した。下請法違反となる具体例や、目標価格のみを提示してつじつまの合う見積もりを求めるといった「望ましくない事例」も盛り込んだ。自工会は自動車メーカーとサプライヤーの競争力強化に向け、健全な取引環境の整備が土台となるとして、会員各社の遵守を求めていく。

　「自主行動計画」は２０１７年３月、当時の経済産業大臣の要請を受け、中小企業の賃上げと取引慣行の適正化を狙って制定された。