■コロナ禍でも赤字転落は無し 注目されるトヨタの今後とは
トヨタが5月12日に発表した、来年3月期(2020年4月から2021年3月まで)の予測は衝撃的な数字が並びました。トヨタの連結販売台数は今年3月期の895万8000台から21.9%減少して700万台へ。営業利益は2兆4428億円から79.5%減の5000億円を想定します。
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連結販売台数で見ると、今回のコロナ禍は、リーマンショック時の2008年第3四半期から1年間での15%減を超える落ち込み。ただ、リーマンショック時のような赤字転落にはならないとの予想です。これを受け、トヨタはコロナ禍の後にどのような戦略を描いているのでしょうか。
同じ日に決算報告したホンダは、コロナ後の経済回復が国や地域で異なるため「合理的な算出ができない」として、来年3月期の台数と利益に関する予測の公開を見送りました。
もちろんトヨタでも、今回の予測発表については社内でさまざまな議論があったといいます。
それでもトヨタ経営陣は「自動車産業はすそ野が広い。(我々が)分かっている状況を話すべき。基準があることで、サプライヤーなど協力企業がなんらかの準備ができるはず」として、あえて公表に踏み切ったといいます。
算定の裏付けとしては、世界市場全体でみて、4月を底として、4月から7月で需要が5割回復、その後、7割、9割と段階的に回復し、年末から年初には前年並みに戻るという仮定をしたということです。
気になるのは、回復まで時間がかかることで、予定している新車導入に変更があるかどうかです。
この点について、財務担当役員は「開発に少し遅れているケースがあり、一部の新車計画が若干遅れますが、(2019年に示した2021年末までの合計18車種に)大きな変更はありません」と説明しました。
18車種には、すでに発売されている、「カローラ」、「ヤリス」、「ライズ」などのほか、2020年6月導入のハリアーを筆頭に、「ミライ」や超小型モビリティなどの次世代車、電動化の施策対応として中国で先行導入するレクサス「UX300e」や「C-HR EV」などが含まれます。
2021年には各種ミニバンのモデルチェンジ、そして販売価格数億円といわれるの「GRスーパースポーツ」の投入が期待されています。
一方で「これまで当たり前にようにおこなってきた、マイナーチェンジなどについては再考の余地あり」という、少し気になる発言もありました。
また、新車計画を指すのではなく、トヨタ全体としてこれからの取り組みで「やめること、変えること、やり続けること」という表現も出ました。
そのうえで、未来への投資と、人材への投資は“やり続けること”だと強調しました。
■“ポスト章男”に向け本格化? トヨタが取り組む今後の改革とは
今回のトヨタ決算発表で、もっとも気になったのは、豊田章男社長の“今後”です。
大幅な台数減と営業利益減を公表していても、会見に臨んだ豊田社長は「(コロナ禍の影響が深刻になってからも)私は落ち着いている」と緊張感を持ちながらも自然体な表情が印象的でした。
現状と過去を比較するため「リーマンショック、急激な円高、東日本大震災などの影響でトヨタはいつも平穏無事ではなかった」と、社長就任以来11年間を、トヨタとしての変革ステージをひとつひとつ追いながら説明しました。
そのなかで、社長就任について社内外から否定的な声が多かったことも明らかにしています。
直近では「トヨタらしさを取り戻す闘い」と、未来に向けたトヨタのフルモデルチェンジが必要だと強調しました。そのために、役員・組織体制の根本的な見直しや、労使間・従業員との本気・本年のコミュニケーションを実行してきたと説明。
さらに「過去に時間を使うのは私で最後にしたい。次の世代は未来に時間を。だからこそ今は未来への種まきが必要だ」ともいいます。そのうえで「次世代へ、たすきを渡したい」と。
業界内で噂されている、豊田社長の日本自動車工業会・会長任期が切れる2022年5月の“世代交代”が現実味を帯びてきた印象があります。
どんなに厳しい状況でも、石にかじりついてでも、日本国内300万台生産体制は維持する。日本でのモノづくりは続ける。そのためには人材を確保し、そして育てる。
そう熱く語る豊田社長の手腕に、いま一度、大いに期待したいと思います。
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みんなのコメント
グローバルな展開上、どうしても交代しないといけないとしても、トヨタの象徴としていて欲しいと思う
黒字なのだから開発を止める必要はない。
開発を止めた企業に明るい未来は無い。どっかのN社の様に・・・