【契約時? 納車時??】買うなら超急げ!! 消費税10％アップ前に間に合わない新車

　2019年10月1日、いよいよ消費税が2％引き上げられ10％になる。

　新車を買おうと思っている人のなかには、まだ3カ月以上はあるとタカをくくっている人も多いハズだ。

　しかし、新車ディーラーのなかには、消費税10％アップ前に納車するために、購入を急がせているところもあるという。

　そこで、いつまでに新車を注文すれば消費税10％アップ前に間に合うのか？　


　また、消費税アップ前に買ったほうがいいのか？　それとも消費税アップ後に買ったほうがいいのか？　 人気の車種は納期はどうなっているのか？

　さらに、10月1日の消費税10％アップと同時に廃止される自動車取得税に代わる「環境性能割」や期限付き減税、自動車税減税などのクルマにかかる税金を含めて、新車販売の現場に詳しい遠藤徹氏が解説する。

文／遠藤徹
写真／ベストカーWEB編集部 Adobe Stock

消費税10％アップする10月1日に間に合わないクルマは？

消費税10％にアップする10月1日まであと3カ月あまりしかない

　現在、自動車販売店各社は「今、新車を買えば消費税引き上げ前に買えますよ。2019年7月以降の注文だと10％の課税になってしまいますよ」と言って、ユーザーに新車の購入をせかせているところが増えてきている。

　そのため、消費税10％アップ前の駆け込み需要が次第に加速している状況だ。2019年6月中旬現在では、まだ新車の大部分が現行の消費税８％で買えるが、10月1日の消費税アップに間に合わないクルマも出てきている。

　間に合わないと予想されるクルマは、RAV4ハイブリッド、スープラ、86、レクサスはUX、シビックタイプR、ジムニー／ジムニーシエラなど。

　間に合うかどうか微妙な人気のクルマとしては、RAV4のハイブリッド以外のグレード、アルファード／ヴェルファイア、シエンタ、プリウスなどだ。

　そのほか、リーフe+、新型N-WGN、マツダ3、新型タント、BRZなどが挙げられる。

■10月1日の消費税10％アップまでに間に合わないクルマ
・スープラSZ-R、SZ：納期5カ月、RZ：2020年春以降
・86：納期6カ月
・RAV4ハイブリッド：納期4カ月
・レクサスUX：5カ月
・ジムニー／ジムニーシエラ：納期10カ月

■間に合うかどうか微妙な人気のクルマ
・RAV4ハイブリッド以外：納期3カ月／6月末まで契約必須
・プリウス：納期3カ月／7月上旬まで契約必須
・アルファード＆ヴェルファイア：納期3カ月／7月上旬まで契約必須
・シエンタ：納期3カ月／7月上旬まで契約必須
・リーフe+：納期3カ月／6月末まで契約必須
・新型N-WGN：納期2.5カ月／7月中旬まで契約必須
・新型タント：納期2.5カ月／7月中旬まで契約必須

※いずれも遠藤徹氏予想

　納期はいつになるのか、といった販売店向け伝達処理は1週間程度ごとに更新されるので変動がある。

　特に間に合うかどうか微妙なモデルはグレードによって差があったり、地域によっても違うため、一概に言えないが、このリストに上がったクルマが欲しい場合、なるべく早くディーラーに相談したほうがいいだろう。

ディーラーの駆け込み需要対策

 　販売店各社は駆け込み需要を存分に活用するために、お買い得なキャンペーン企画を展開している。

　6～7月は夏期のボーナスセールとも重なるので、サービス企画は余計に大型化。車両本体、オプション&付属品の値引き拡大、下取り車の高額買取り、ナビの割り引きセール、販売店のオプションサービス、低金利残価設定クレジットなどである。

　例年であれば夏期ボーナスセールは7～8月に限定されるが、今回は消費税絡みとなるので、2019年9月の中間決算セールのキャンペーンまで継続されるケースが多い。

　新車の値引き幅は量販の小型車クラスだと通常の20万円引きが5万円以上も上乗せして25万円、下取り車はポンコツでも10万円以上で買い取るケースもあり、こちらも従来キャンペーンより5万円程度の上乗せとなっている。

　またオプション&付属品は総額50万円から10％、ナビの割引きやディーラーオプションサービスは車種によって差があるのだが、これまで10万円程度が最高だった値引きは、今回15万円くらいまで拡大している。

　残価設定クレジットはホンダ、日産を中心に実質年率1.9％を設定する車種が目立つ。通常より2ポイント以上の引き下げである。

（※値引き額については、地域、時期によって異なるので参考程度にお考え下さい）。

消費税の課税はナンバー取得時

契約した日ではなく、ナンバーを取得した日に消費税が課される

　ここで気をつけなければいけないのは消費税が課税されるタイミングだ。それは、ディーラーで契約した日ではなく、購入したクルマが陸運局で登録されてナンバーを取得した日だ。

　例えば2019年9月中に契約しても、ナンバーを取得した日が10月1日以降ならば消費税10％が適用されてしまうのだ。登録車は登録（ナンバー取得時）、軽自動車は届出時となる。

　登録車は車庫証明手続きが1週間程度かかる。新車を成約後、ディーラーはメーカーへ生産をオーダーし、ディーラーに入荷した後には新車整備の期間も必要だ。

　安定した数量が売れる車種のグレードと色のクルマは注文を待たずに生産しているので、ディーラーに在庫車があれば納車までに通常10日～2週間。

　メーカーへの生産オーダー車はディーラーからの注文書が届いてからその仕様に合わせて生産するので、納車までに通常1カ月程度かかることを念頭に置いてほしい。

　消費税の課税対象は車両本体、オプション&付属品、法定外諸費用で、これらすべてに10％かかるため、まるまる2％の増税になるということも忘れないでほしい。

自動車取得税に代わる環境性能割と自動車税の引き下げ

2019年10月1日以降の自動車税制スケジュールはこうなっている（出典：総務省）

　ここで改めて2019年10月1日以降、クルマの税金はどうなるのか、整理してみたい。消費税増税と同時に自動車取得税（自家用登録車は取得価額の3％、営業用登録車と軽乗用車は取得価額の2％）が廃止されるが、その代わりに導入されるのが「環境性能割」だ。

　環境性能割の税率は、自動車の燃費性能等に応じて、自家用の登録車は取得価額の0～3％、営業用の登録車と軽自動車は取得価額の0～2％になる。
※取得価額：車両本体価格（税抜き）×0.9（1000円未満切り捨て）

　環境性能割が導入されることで燃費性能の優れている一部の普通車は税額が軽減されるが、多くのクルマは負担額が増えることになる。

　軽自動車については軽減の可能性はなく、同じか増税だ。最高税率は2％となっているので今までと変わらないが、燃費基準達成に対する税額の設定が厳しくなっているのだ。

　電気自動車、燃料電池車、プラグインハイブリッド車、天然ガス自動車、クリーンディーゼル車（平成21年排出ガス規制適合または平成30年排出ガス規制適合の乗用車）は引き続き非課税だが、それ以外のクルマは増税になるのである。

環境性能割の税率は自動車の燃費性能等に応じて自家用の登録車は0～3％、営業用の登録車および軽自動車は0～2％（出典：総務省）

　さらにややこしくしているのは減税策だ。消費税10％にアップしたら、販売が落ち込むのではないかという心配から政府が考えた景気対策である。

　まず環境性能割の軽減策だが、2019年10月１日から2020年9月30日までの間の1年間、自家用の乗用車（登録車・軽自動車）を購入する場合、 環境性能割の税率1％分が軽減される。

　環境性能割の軽減税率（出典：総務省）

　さらに2019年10月1日以降に初回登録したクルマの自動車税および軽自動車税が引き下げられる。

登録車の自動車税の軽減金額。 2019年9月30日以前に登録されたクルマの税率は変更されず、 今までどおり （出典：総務省）

　登録車の場合、排気量が1000cc以下は4500円減税、1000cc超～1500cc以は4000円減税、1500cc超～2000cc以下が3500円、2000cc超～2500cc以下が1500円減税、2500cc以上の排気量の場合は一律1000円減税となっていて、排気量が少ないほど減税額が大きい。

　しかし、これはエコカー減税対象車を大幅に削減したために生まれた財源を充てているので騙されてはいけない。

消費税10％アップ前に買うのが正解

　では消費税10％アップ前に買ったほうがいいのか？　それともアップ後に買ったほうがいいのか？　環境性能割や自動車税の軽減策を含め、実際のところはどうなのだろうか？

　電気自動車、PHEV、ストロングハイブリッド、クリーンディーゼル車は、10％増税後も税制面において、多大な恩恵を受けるので、それ以外の大部分のクルマついては、消費税が10％アップする前に購入したほうが得策 。

　いずれにしても、オプション&付属品、法定外諸費用も、2％の増税 になるからトータルの費用を考えると、9月30日までに購入したほうがいいだろう。