4月の新車販売を解説 登録車は、全ブランドが前年比増 「生産調整の影響は縮小」の声

「サプライチェーンは着実に改善」

執筆：Naojiro Onuki（大貫直次郎）

半導体を始めとした部品の供給不足が縮小し、生産状況が改善しつつある日本の自動車メーカー。2023年4月の国内新車販売は、その成果が数字となって示された。

「登録車」の4月の新車販売台数は、前年同月比23.1％増の21万9987台と、4か月連続でのプラス。

一方、「軽自動車」の新車販売台数は、同7.2％増の12万9605台と、8か月連続でのプラスとなる。

結果として、トータルでの4月の国内新車販売台数は同16.7％増の34万9592台と、8か月連続での前年実績超えを達成した（自販連/全軽自協調べ）。

関係者の声は？

4月の新車販売の動きに関して業界団体の関係者は、「前年4月の新車販売台数が29万9620台と停滞していたこともあり、本年4月は15％を超えるプラスを成し遂げた。ただし、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年4月の37万8687台にはまだ届かない。足もとでは部品の供給不安定による生産調整の影響は縮小したものの、受注残を大きく解消するだけの量産体制の構築は道半ば」と指摘する。

先行きについては、「新車需要は新型車を中心に好調で、また発売スケジュールが遅れていた新型車や特別仕様車が各メーカーから今後相次いでリリースされる予定。さらに、前年同期の販売台数が低迷していたことから、来月以降も前年実績超えを果たす公算が大」。

そして、「生産調整は今後も一部で起こる見込みだが、サプライチェーンの情勢は着実に改善している。各メーカーが部品の供給状態を精査しながら関係仕入れ先と連携するなど、多方面にわたる対策を実施していることも、新車販売状況の改善に寄与するだろう。一方で懸念材料としては、今もなお続く部品の供給不安定や原材料価格の高止まり、物流費および輸送費の高騰などが挙げられる。車両価格の引き上げや政府の増税施策なども、消費マインドの低下につながるリスク」と解説した。

4月　登録車・軽のブランド別実績

「登録車」の4月のブランド別新車販売台数では、主要ブランドがすべてプラスを記録する。

トヨタは前年同月比18.2％増（11万4761台）、日産は同26.6％増（2万2181台）、ホンダは同4.6％増（1万5562台）。

さらに、マツダは同112.5％増（1万1753台）、スズキは同53.2％増（9106台）、レクサスは同145.4％増（7535台）、スバルは同7.1％増（6143台）、三菱自は同83.0％増（3823台）、ダイハツは同11.6％増（2922台）と、前年実績超えを成し遂げた。

また、「貨物車」のブランドはエンジン性能試験の不正問題の影響が残る日野自動車が同15.8％減（2775台）、供給状況が鈍ったUDトラックスが同2.1％減（695台）と低迷したものの、いすゞは同57.7％増（3946台）、三菱ふそうは同44.0％増（2765台）とプラスを達成した。

軽は首位ダイハツが引き離す

「軽自動車」の4月のブランド別新車販売台数は、前年同月比15.2％増（4万8948台）を記録したダイハツが、8か月連続でのシェアトップを獲得。

競合するスズキは同8.6％増（3万9265台）と、1万台近い差で第2位に甘んじた。

また、部品供給が停滞したホンダは同6.9％減（2万1008台）とマイナスに後退。

対して日産は同3.5％増（1万853台）とプラスに転じ、一方で三菱自は同12.0％減（2133台）とマイナスに落ち込む。

そして、OEM供給を受けるブランドではトヨタが同1.8％増（3012台）、マツダが同28.2％増（2861台）と前年実績超えを果たしたものの、スバルは同4.7％減（1516台）と苦戦した。

Comments

軒並み2桁以上増加の中でホンダ独り負けの様相ですね。
やはりモデル末期のフリードしか売れない現状厳しそう。

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