51年も「暫定の税金」ついに廃止！ ガソリンand軽油価格が安くなる！ 代案「走行距離課税」はナシの見通し

■「ガソリン暫定税率廃止法案」可決！ 51年の暫定が終わる

　ついに、ガソリンの暫定税率廃止が決まりました。

　衆議院の財務金融委員会で11月21日の午後4時半前、野党6党が提出した「ガソリン暫定税率廃止法案（正式名称：租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案）」について、8月1日に提出した原案とその後に修正した修正案について可決。

　今後は、11月25日に衆院本会議で可決され参議院に送られる見通しです。

　ガソリン暫定税率は、1974年に道路整備などの財源として設定されたのが始まりで、2009年には一般財源化されてからも明確な期間を定めない「当分の間（とうぶんのかん）」税率としてこれまで継続してきたもの。

　51年もの長きに渡り「暫定的」に継続されてきましたが、やっと終わります。

　ガソリンに関しては、揮発油税と地方揮発油税の暫定税率（1リットル当たり25.1円）が2025年12月31日に、また軽油に課される軽油引取税の暫定税率（1リットル当たり17.1円）は2026年4月1日に廃止。

　軽油引取税は都道府県税であり、政府が税収減分をどのように補填するのかなど地方自治体と検討するため廃止時期が少し遅れます。

　こうした法的な手続きとは別に、政府は足元での経済対策として石油元売りに対する補助金を段階的に増やしてガソリンと軽油の市販価格を下げます。

　ガソリンは11月13日から2週間毎に5円補助して、12月11日に暫定税率分25.1円にマッチさせ、軽油は11月27日で暫定税率分17.1円の補助が完了します。

　これにより、ユーザーとしてはガソリンや軽油の価格が下がるという恩恵をいち早く享受できるのです。

■ユーザーにとって気になるのが車体課税の行方

　一方で、ユーザーにとって気になるのが車体課税の行方です。

　車体課税とは、クルマを所得し保有する間にクルマの所有者にかかる税金のこと。

　所得時には「環境性能割」。以前は、自動車取得税と称していたものです。

　また、保有時には「自動車税（軽自動車税）」と「自動車重量税」がかかります。

　与党税制調査会は昨年末の税制改正大綱で、車体課税の抜本見直しを今年末の税制改正大綱に盛り込むとしています。

　自動車メーカー等でつくる業界団体の日本自動車工業会（自工会）では、所得時は環境性能割の廃止で消費税に一本化。

　また保有時は自動車税（軽自動車税）と自動車重量税を融合した新税の創設を要望しているところです。

　自動車重量税にも暫定税率がかかっています。

　ただし、直近では9月に公表した要望の中で、「自動車税制の抜本見直しにあたっての重点要望」として、「ガソリン税前提税率廃止の代替財源について、車体課税への付け替えやユーザー負担増につながることは絶対反対」と強調しています。

　そこまで強く言うからには、国側にそうした動きがあったからだと考えるのが妥当ではないでしょうか。

　ただし、11月21日の衆議院 財務金融委員会で与野党及び関係各省庁関係者との議論を聞く限り、「車体課税への付け替えはない」ことを前提に同法案を可決したと解釈できます。（桃田健史）

Comments

[大阪屋]

外国人観光客から消費税を取れよ

[sat********]

そもそも道路特定財源だったはずがいつの間にか一般財源となったのがおかしい。道路に使い切れないのなら課税すべきでなかった。