日本郵船の新造自動車専用船、古野電気の自律航行システム搭載

古野電気は12月3日、日本郵船が発注した自動車専用船に、無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」で開発に参画した自律航行システム（避航操船支援システム）が先行搭載されると発表した。

同船は2026年3月の竣工を予定しており、船上業務の効率化と安全運航のさらなる向上を目指して、最新の自律航行システムをはじめとするマリンDX機器が多数搭載される。

古野電気が開発した避航操船支援システムは、センサーデータ統合機能、リスク評価機能、避航計画立案・実行機能の3つの主要機能を備えている。

航海用レーダーをはじめとした各種センサーからの情報を統合し、自船周囲のターゲット情報を正確に把握する。統合されたターゲット情報をもとに衝突リスクを算出・表示し、日本海洋科学の船舶自律化システム向け行動計画策定ソフトウェア「Advanced Routing Simulation and Planning (ARS)」と連携して、自船周囲のターゲット情報に基づき最適な避航航路を自動立案及び航路制御する。

さらに、航海用レーダーやECDIS（電子海図情報表示装置）などの航海機器パッケージにも古野電気製品が搭載され、総合的な安全性と運航効率の向上を支援する。

近年、船舶の大型化や交通量増加に伴って操船の難易度が高まっているほか、搭載機器の複雑化などにより乗組員の負担が増している。また、航海中の事故の原因の7割近くはヒューマンエラーに起因していることから、安全運航の達成にはその予防と船上業務の効率化が不可欠だ。

古野電気では、船員の負担軽減と安全性の向上を目的に、最新技術を積極的に導入している。同社は今後も、事業ビジョンである「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」のもと、船舶の安全性や船員の快適性を支える製品・技術の開発を通じて、海事産業の持続的な発展と航海の安全に貢献していく方針だ。

無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」は、内航海運の少子高齢化に伴う人手不足やヒューマンエラーによる海難事故といった社会的課題の解決と日本の海事産業や関連産業の強化を目的に、無人運航船の実用化を目指して技術開発を進めるプロジェクトで、古野電気も参画している。