【PHEVの有用性発信】三菱、100自治体と災害時協力協定締結 特設サイト開設

PHEVの有効性を発信

三菱自動車（以下、三菱）は、災害発生時に電動車を被災地や避難所へ速やかに届けることを目的に全国の自治体と災害時協力協定の締結を目指す「DENDOコミュニティサポートプログラム」を推進している。

2021年2月1日に秋田県大仙市とこれを締結したことにより、締結自治体数が100に達した。

これを機に2021年2月15日、特設ウェブサイトを開設。給電機能など災害時に活用できる特徴を備えた電動車の有用性を広く発信することで、より多くの自治体との協定締結につなげ、被災地への電動車出動体制を強化する。

このプログラムは、三菱と系列販売会社、自治体の協力関係を災害対策に生かす取り組みとして2019年8月より始動し、2022年度までに全国の自治体と協定を締結することを目指している。

事前に協定を交わし、災害発生時にあらためて必要事項を確認する時間的ロスをなくすことで、給電などに活用できるプラグインハイブリッド電気自動車（PHEV）のアウトランダーPHEVや、エクリプス・クロス（PHEVモデル）などの電動車を速やかに自治体に貸し出すことを可能とする。

100の自治体と協定を締結できたことについて、三菱の加藤CEOは「三菱製PHEVが備える発電や蓄電、給電といった機能の有用性が多くの自治体に認められた結果であり、大変ありがたく思う」

「1つでも多くの自治体と支援の輪を広げられるよう、電動車を通じて安心して暮らせる社会の発展に貢献する」と述べた。

開設されたウェブサイトでは、プログラムの概要や三菱製PHEVの強み、災害発生時の自治体との連携方法、過去の災害時の活用実例などを、写真や図も取り入れて紹介。日本地図をクリックし、エリアごとの締結自治体やニュースリリースなどを参照することも可能。

「（災害時のみならず）気候変動の要因となる二酸化炭素（CO2）の削減という観点からも電動車の普及は持続可能な社会の構築に不可欠。三菱は今後も、自治体や系列販売会社と足並みを揃えながら、電動車の理解促進・普及や災害時の支援体制強化に向けた取り組みを進める」と述べた。