三菱自動車が本社のある東京都港区と災害時協力協定を締結

災害時は「アウトランダーPHEV」などの電動車を迅速に貸し出し

三菱自動車は1月21日、東京都港区と同区に本社がある港三菱自動車販売との間で災害時協力協定を締結した。三菱自動車は、災害時に電動車を速やかに自治体に貸与できる体制づくりを進める「DENDOコミュニティサポートプログラム」を推進しており、港区は全国で18例目、都内では初となる。

この協定は、災害発生時に改めて自治体と必要事項を確認する時間的ロスをなくし、給電などに活用できるプラグインハイブリッド電気自動車「アウトランダーPHEV」などの電動車を速やかに被災地・避難所などへ届けることを目的としている。港区には多くの企業が立地しており、災害時には帰宅困難者を含め多くの人が被災者となり、それに応じた電力確保が必要になると想定される。それだけに、エンジン発電による電力を大容量の駆動用バッテリーに蓄え、必要に応じて外部に給電できるアウトランダーPHEVは、さまざまな場面での活用が期待されている。

三菱自動車の加藤CEOは今回の協定締結で「港区に本社を置く会社として、地域の皆様に貢献できることは大変感慨深い思いです。当社製品が災害時の電源確保に役立ち、自然災害などによる社会不安を和らげ、地域の皆様の安全・安心に寄与できることは三菱自動車の強い願いです」と述べた。

三菱自動車は2022年度までに、全国の自治体と災害時協力協定を締結することを目指している。自然災害に備える意識が全国的に高まる中、自治体と連携しながら、電動車の理解促進・普及や災害時の支援体制強化に向けた取り組みを推進する。