新宿郵便局で「BENLY e:」の納車式が行なわれた!
2020年1月17日(金)、日本郵便株式会社と本田技研工業株式会社は、郵便配達業務で使用する電動二輪車として、ホンダ製電動二輪車「BENLY e:(ベンリィ イー)」の導入に合意したことを発表しました。
本件は、2017年3月23日に日本郵便とホンダが協業に関して締結した覚書に基づき、郵便配達業務において、現行の二輪車に替わる電動車両を用いた社会インフラ整備に向け、検討を続けてきたものです。
開発者に聞いた、ヤマハ「セロー250 ファイナルエディション」
導入スケジュールは、2019年度中に200台。2020年度には、業務上の実用性を見ながら、2000台程度の導入を検討されているとのこと。
「BENLY e:」には、原付一種と原付二種に相当するモデルがありますが、2019年度の200台は、原付一種相当の「BENLY e: I」を50台、原付二種相当の「BENLY e: II」を150台という内訳になります。
郵便配達用のスーパーカブをはじめとするバイクは現在、約85000台使用されており、2020年度までに計2200台が導入されれば、全体の約2.6%が電動バイクに切り替わるということです。
配備されるのは、2020年1月より東京都の新宿・日本橋・渋谷・上野郵便局の4局から。その後、都心を中心に政令指定都市などの郵便局にも導入される予定です。
将来的に、郵便局がバッテリーステーションとなるのか?
日本郵便とホンダが協業を表明したおよそ3年前から、社会インフラのことに触れられ「将来、郵便局が電動バイク等のバッテリーステーションになる?」という噂が広まっていましたね。
実際に、今回の正式導入にあたり、「将来的にバッテリーステーションの配置も視野に入れている」と日本郵便の担当者から回答がありました。
また、「BENLY e:」は現時点では法人向けのみの販売となっていますが、「将来的には個人向けの車両販売も考えている」とホンダの担当者が回答。
これまでいまいち日本では電動バイクの普及が進んできませんでしたが、今回の出来事は、日本の電動バイク史においても大きな一歩といえそうです。
文・写真:西野鉄兵
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