自動車メーカーにとって視界不良の船出

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2019年2月上旬に各自動車メーカーの第3四半期の決算が相次いで発表された。この第3四半期の決算内容は3月末の通期決算を予見できる重要なデータだ。日本の自動車メーカーは長らく円安為替、中国市場、アメリカ市場の好況などに支えられ、好調に推移してきたが、2018年後半から急激に変化する兆候が見え始めた。2019年はどのような展開となるのか見通しが難しい局面を迎えつつある。

不安材料の多い中国、アメリカ市場

日本の自動車メーカーにとっての不安材料は、米中の貿易を巡る戦いと、アメリカと日本との貿易協定を巡る摩擦の増大だ。日米関係では2018年秋以来、日本の円安誘導政策がアメリカの圧力により、緩やかに円高に振れつつあり、今後もアメリカ政府の動向により大きな影響を受ける懸念がある。

もちろんその背景にはトランプ大統領が日米の貿易不均衡を是正させるという目論見がある。結果的に2019年3月頃から日米物品貿易協定（TAG)に関する協議が開始され、トランプ政権は、自国の利益を追求するため、日本に対して農産品、金融サービスなどの早期の市場開放を強硬に迫ってくると予想されている。と同時に、日本からアメリカへの鉄鋼や自動車輸出を抑え込もうという方針だ。

日米物品貿易協定（TAG)の行方によっては、アメリカ側は日本製品に対する関税、もしくは自動車輸出に対する台数制限規制などが浮上することが懸念されている。これらの政策が決定すれば、日本の自動車メーカーは大きな打撃を受けることになる。

日米関係と同等以上に大きな問題は、アメリカと中国の貿易戦争で、これはすでに互いに輸入製品に関税をかけ合う形で進行している。結果的に、中国では2018年後半に自動車販売にブレーキが掛かり、2018年は世界最大の自動車市場である中国でついに販売台数は前年比マイナスとなった。これは、中国経済の停滞というより経済情勢に対する不安から自動車の買い控えが起きているのが原因とされている。

一方のアメリカの自動車市場は、緩すぎた自動車ローンの引き締めなどにより2017年が頂点で2018年には減少に転じると予想されていた。またフォードはセダンの開発停止とセダン市場からの撤退の発表もマイナスのインパクトを与えるに十分だった。実際に2018年8月～10月は販売が落ち込んでいる。

しかし各自動車メーカーの販売奨励金の増加、企業向けフリート割引販売の増大、さらにガソリン価格の低下などの要因により1月～12月の販売台数累計は2017年比で0.3％微増となっている。ただし、市場の実情は小型ピックアップトラックが8％増大したが、セダンは13％も低下しているのだ。

販売台数では小型ピックアップトラックが1179万台であるのに対し、セダン系は549万台で、他国の市場では考えられないような市場動向になっている。セダン系のクルマは2017年と比べて83万台も減少しているのだ。

そのため、アメリカの自動車メーカーも日本の自動車メーカーもこうした市場動向の激変に追従できるかどうかによって企業の行く末がかかっている。特に日本の自動車メーカーは、中国、アメリカという2大巨大市場の動きに適合できるかどうかで、業績が大きく左右されることになる。

では、各社の具体的な状況を見てみよう。

NEXT：トヨタ

トヨタ

トヨタの第3四半期の決算内容を見ると、2018年4月～12月のダイハツ、日野を含む連結販売台数は、前年同期に比べ2万3000台の微増だ。しかし日本市場では4万4000台減少、アメリカ市場で4万1000台減少となり、一方でアジア市場では12万7000台の増加となっている。つまり主にアジア市場での伸びが他地域をカバーしたことになる。


アメリカでの販売は、乗用車系は苦戦となったが、RAV4、ハイランダー、4ランナー、タコマなどライトトラック系が過去最高を記録したことで、販売は微減となっている。中国市場は、市場全体が3％の微減となったが、カムリ、カローラ、レビン、RAV4といった主力車種とレクサス車が好調で合計147万5000台と過去最高の販売台数となっている。

売上高は22兆4755億円で、営業利益は1670億円増加したが、営業外損失を2100億円を計上したことで利益は減少し、純利益率は9.2％から6.3％に落ち込んでいる。損失は前年同期はトランプ減税分が特例的に上乗せされていたことと持ち株の評価損が発生したことが原因となっている。

2019年3月期の通期見通しは、連結販売台数を当初見通しから5万台増の895万台に上方修正。売上高の29兆5000億円、営業利益の2兆4000億円を前期見通しで据え置き、当期純利益は4300億円減の1兆8700億円に下方修正している。

なおトヨタは、この第3四半期決算の発表会で、コネクテッド戦略、MaaS戦略を発表したが、これらについては改めてお伝えすることにする。

ホンダ

ホンダの販売台数は2018年4月～12月期で、日本市場は4.4％増、アメリカ市場では2.6％減、中国市場では1.6％減となった。日本市場ではN-BOXが2018年暦年新車販売台数2年連続1位、暦年で過去最高の販売台数を記録するなど販売を牽引した。

アメリカ市場ではライトトラック系が暦年で過去最高の販売台数を記録しているが、乗用車系が微減となっている。中国市場では新型シビックが20万台を超えるなどヒット。2018年前半に発生したCR-Vのリコールの影響が大きかったが、後半には盛り返した他にアコードなども健闘した。

第3四半期の連結売上収益は3兆9736億円（前年同期比0.4％増）、営業利益は1701億円（同40.2％減）、税引前利益は2269億円（同34.6％減）と増収・減益となっている。減益の要因は、為替の影響、アメリカでの旧型CR-Vの在庫をなくすための販売奨励金の増加など販売管理費の増大、原材料価格の上昇によるものとしている。この結果、営業利益率は前年同期の7.2％から4.3％に低下している。その対策としては工場稼働率をさらに高めるなどに取り組むという。

マツダ

マツダの第3四半期決算は、売上高2兆6225億5800万円（前年同期比2.9％増）、営業利益595億6000万円（同44.4％減）で、増収・減益となっている。第3四半期のグローバルでの販売台数は、前年同期比1.4％減の117万台となった。日本（7.4％増）やタイ、ベトナムなどの東南アジア地域での販売が増加したが、中国市場では市場環境の悪化で、販売台数は19万5000台（20.5％減）と大幅に減少。特にマツダ3のなどの販売が落ち込んでいる。

また、アメリカ市場では21万6000台（1.8％減）となった。CX-5などのSUV系車種の販売は順調だったが、マーケットの縮小が続くセダン系車種の販売が減少したことが響いている。

こうした各市場での販売実績を反映し、2019年3月期通期（2018年4月1日～2019年3月31日）の見通しは、グローバル販売台数を156万9000台と、前回公表した見通しの163万1000台から47万台減に修正している。したがって2019年3月期通期の業績予想も、売上高3兆5500億円（前年比2.2％増）、営業利益800億円（同45.4％減）と修正している。このため営業利益率の見込みも前期の4.2％から2.3％へと低落している。

スバル

スバルの第3四半期の業績で世界販売台数は、前年同期比5.0％減の76万2000台となった。日本市場ではフルモデルチェンジを行なったフォレスターの販売が好調に推移したものの、インプレッサ、XV 、レヴォーグの販売が減少したこと、2018年秋の出庫停止などの影響で、17.1％減の9万8000台となった。

主力のアメリカ市場では新たに販売を開始した新型車アセントやXV（現地名：クロストレック）が好調を持続し、販売は堅調であったが、前半はフルモデルチェンジ前であったフォレスターの出荷台数が減少したことや、現地在庫の調整を行なったことなどにより、販売台数としては2.8％減の66万4000台となった。

売上高は2兆3774億円で、前期との比較では2.5％減となり、営業利益は完成車検査に関わるリコールによる品質関連費用の増加、販売台数の減少などが重なり、49.8％減の1526億円となった。通期見通しは、前回予想に対して、2019年1月に発生した電動パワーステアリングの不良部品発生で群馬製作所の操業停止による生産台数、販売台数の減少、原材料の上昇の影響などを織り込み、世界販売台数99万6000台、連結売上高3兆1200億円、営業利益1850億円と下方修正を余儀なくされている。この結果、営業利益率は従来の10％台から5.9％にまで下落することになる。

スズキ

スズキは2018年4月～12月の4輪車の国内販売台数は51万4000台（9.9％増）、海外販売台数は196万6000台（3.3％増）で、グローバル販売台数は248万台と過去最高となっている。インド市場、日本市場での台数増加が大きく貢献した。地域別では、インドで132万5000台、日本で51万4000台、ヨーロッパで20万1000台、東南アジアで29万8000台となっている。最大のマーケットであるインド市場は10月～12月が前年並みとなったが、2019年1月～3月は伸びが期待され、通期では販売台数は伸びると見込まれ、332万7000台と想定している。

第3四半期の売上高は2兆8388億円となり前年比で4.4％増大しているが、営業利益は2565億円で、前年比で1.3％減となり7期ぶりの減益となっている。営業利益率は9.5％から9％に低下しているがそれでも業界一高い利益率だ。営業利益の減少の理由はインド・ルピーの為替安と販売費用の増大だ。しかし受取利息などを含めた経常利益は3061億円と7期連続で増加し過去最高を記録した。通期予想売上高は3兆8000億円、営業利益3500億円、営業利益率9.2％を見込んでいる。

トヨタ、ホンダ、マツダは中国市場、あるいはアメリカ市場という巨大マーケットでの事業の影響がダイレクトに業績に影響しているが、中国市場から撤退し、アメリカ市場に参入していないスズキは別格の業績を生み出していることが興味深い。