トヨタ自動車は2021年3月2日、SDGs貢献に資するプロジェクトへの支出を社債発行によって資金調達するというSDGs債「Woven Planet債(ウーブン・プラネット債)」発行計画を発表した。発行規模は、円建社債・外貨建社債合わせて最大5000億円程度を予定している。
文/ベストカー編集部、写真/トヨタ自動車
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トヨタがSDGs債「ウーブン・プラネット債」発行で最大5000億円程度の資金調達計画を発表
未来のモビリティ社会構築に向けたプロジェクト
自動車業界が100年に一度の大変革の時代を迎えている中、近年、トヨタはこの変革をチャンスと捉え、自動車をつくる会社からモビリティカンパニーへのモデルチェンジを進めてきた。同時に、社会課題である安全や環境問題解決に向けた取り組みをはじめ、未来のモビリティ社会構築に向けたプロジェクトなど、未来の地球を守るためにSDGs達成にも力を注いでいる。
今回、SDGs債「ウーブン・プラネット債」を発行することで、合計5000億円程度の資金調達を叶え、これらの取り組みをいっそう加速させようとしている。
トヨタの発表資料によると、個人投資家向けの円建社債を最大1000億円、外貨建社債と機関投資家向け円建社債を合わせて最大4000億円程度、合計5000億円の発行を予定している。
ウーブン・プラネット債の詳細はコチラ
■個人投資家向けの円建社債
個人投資家向け円建社債の発行形態は、SDGsに係る幅広い取り組みへの資金充当を目的とした社債を最大1000億円程度発行予定。
資金は、未来のモビリティ社会実現に向け、建設が進められている実験都市「ウーブン・シティ」(静岡県裾野市)をはじめとする各種実証実験や、トヨタのSDGsに係る幅広い取り組みのために活用される。
■外貨建社債と機関投資家向け円建社債
外貨建社債と機関投資家向け円建社債の発行形態は、トヨタ初のサステナビリティボンド(環境・社会貢献債)として、合わせて最大4000億円程度発行予定。
「交通事故死傷者ゼロ」に向けた先進安全技術や高度運転支援技術の開発・製造、安全なモビリティ社会の実現、高齢者や身体障がい者向けの福祉車両開発・製造、自動車走行時におけるCO2排出量の削減などのために使用される。
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