ヒョンデ、日本の販売台数を今後5年で10倍へ 2025年春投入の新型EV「インスター」起爆剤に

ヒョンデモビリティジャパン（趙源祥社長、横浜市西区）の七五三木敏幸マネージングダイレクターは11月8日、現在年500台程度の国内販売台数を「今後5年間で10倍程度に増やす」計画を明らかにした。2025年春にも新たなエントリーモデルとなる電気自動車（EV）「インスター」の発売を公表。200万円台後半から300万台前半の割安な価格設定とし、販売増の起爆剤としていく考え。また、同じ時期に直営のブランド発信拠点を大阪市内に設けるなど、ヒョンデ車の認知拡大にも取り組む方針だ。

同社が横浜市内で報道陣を対象に開催したビジネスプラン発表会で、七五三木氏が今後の販売戦略を説明した。ボリューム拡大の鍵を握るインスターは今夏から、韓国や欧州で販売している。車体サイズはAセグメントとBセグメントの中間程度という。日本向けは韓国から輸出する。

ヒョンデは22年2月、12年ぶりに国内の乗用車市場へ再参入した。取り扱い車両をEVと燃料電池車（FCV）に絞り、販売手法をオンラインのみとしているが、これまでの累計販売台数は1500台ほどにとどまっている。安価なEVを発売するほか、全国で試乗機会を増やしていくことで、現在、50歳代以上が中心の顧客層の若返りにもつなげる狙いだ。

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