ライドシェア、日本解禁？ 注目のワケ 「合法的白タク」解禁に繋がるか

もくじ

ー 欧米で人気のサービスが日本初上陸
ー なぜいま、オンデマンドシャトルが注目される？
ー 日本でも「合法的な白タク」解禁に繋がるか？

欧米で人気のサービスが日本初上陸

ついに、日本でもライドシェアリングが解禁になるのか？　メルセデス・ベンツVクラスを使った注目のサービスが東京で始まった。

森ビル、メルセデス・ベンツ日本、そしてライドシェアリングのベンチャー企業の米「ヴィア」が8月1日、虎ノ門ヒルズ（東京都港区）で共同記者会見を開き「オンデマンドシャトルサービス」の実証試験を同日から開始することを明らかにした。

サービスの場所は港区内で、森ビルが所有する六本木ヒルズや虎ノ門ヒルズなどの主要商用施設の間を結ぶ他、最新のアルゴリズムにより管理されるバーチャルストップと呼ぶ仮想停留所を約6000カ所設ける。

利用者は森ビル社員の約1300人に限定して、料金は無料。実証試験の期間は来年の7月31日までの1年間。使用する車両はメルセデスVクラスで、台数は最初4台から導入して、状況に応じて台数を増やすことも検討する。

こうした次世代型オンデマンドシャトルサービスが日本で運用されるのが今回が初めてのケースとなる。

なぜいま、オンデマンドシャトルが注目されるのだろうか？

なぜいま、オンデマンドシャトルが注目される？

オンデマンドシャトルとは、ユーザーが必要とする時間と場所の要望（デマンド）に対して、車両サービスを行うもの。

日本では、オンデマンドバスやオンデマンドタクシーという形で全国各地で運用されているが、多くの場合はサービスセンターに電話をかけて依頼するアナログな方式をとっている。

一方、欧米で近年普及が進んでいるオンデマンドシャトルサービスでは、クラウド上での情報処理に最先端アルゴリズムを駆使して、ユーザーの要望と事業者の運用コストを最適化できるようになった。

こうした最新技術を使って、都市部の渋滞緩和に役立てようという動きが世界各地で活発化している。通勤や通学での乗用車利用を減らすなど、交通流をコントロールして快適な市民生活をサポートしようというのだ。

一般的には、乗用車での移動以外にはバス、鉄道、タクシーなど公共交通機関を使うが、乗車／下車位置や運航ダイヤが限定的であったり料金が高いことがデメリットだ。

これに対して、最新のオンデマンドシャトルサービスでは停留所を決まった位置ではなく、利用者のリクエストによってスマホのアプリ上のヴァーチャルストップとして設定できるなど、サービスに柔軟性がある。

価格についても、バスとタクシーの中間といったイメージの安価な設定としている。

日本でも「合法的な白タク」解禁に繋がるか？

世界的に拡大基調であるオンデマンドシャトルサービスの中で、欧米市場を主体に急成長しているのがアメリカの「ヴィア」だ。

2013年の創業後、ニューヨーク、シカゴ、ロンドン、アムステルダムなど世界各地でサービスを開始し、会員数は約100万人で合計約3500万の乗車実績がある。同社の欧州事業に対して、ダイムラー社が出資をしており、「ヴィア」が利用するサービスではメルセデス・ベンツが利用される場合が多い。

今回の「ヴィア」日本参入については、ベンチャー企業の支援を行うアンカースターが森ビルに仲介したのがきっかけだ。

「ヴィア」の事業担当副社長のデビッド・アルデマンは「日本にはライドシェアリングに対する法規制がありますが、弊社はそうした環境下で森ビルに最良のサービスを提供できます。そして、われわれの実証試験が日本でのライドシェアリング普及を後押しすることを望んでいます」と日本での事業戦略について抱負を述べた。

一方、森ビル側は「われわれの目的は、都市開発の中で移動の最適化を考えること」として、「森ビルが交通事業に参入するのではありません」と何度も繰り返した。

また、今回の実証試験についての現行法とのすり合わせについては、森ビル側が「国土交通省／自動車局／旅客課から、無償サービスならば実施は可能」との回答を得ているという。

欧米ではウーバーやリフト、東南アジアではグラブ、インドではオラ、そして中国ではディディといったライドシェアリング事業者がビジネスを急激に拡大している。日本では中山間地域などの交通困難地域や、福祉対応として一部地域で白ナンバー車を活用した有料ライドシェアリングサービスが実施されているが、欧米型のライドシェアリング解禁についてはタクシー業界などからの反発が強く、実用化の目途は立っていない。

こうした中で、大手ビル開発事業者である森ビルが主体となって始まる今回の実証試験は、日本でのライドシェアリング時代の到来を予感させる大きな出来事なのかもしれない。