【今後増えることはあっても減ることはない!?】大量リコール時代で知っておくべきこと4選

　クルマに設計や製造過程のミスなどに起因する不具合（安全面、環境面など）が生じた場合、メーカーや輸入業者は国交省に届け出て、当該車両を回収し無償修理する。

　この自主回収には、リコール、改善対策、サービスキャンペーンと不具合のレベルによって3段階に分類されている。

　クルマに限らず工業製品は不具合が出ることはあるし、メーカーがキッチリと届け出してくれたことでユーザーは安心に乗ることができるようになる。

　しかし、そのリコールが頻繁に出る用だと大丈夫か？　と不安にもなる。

　本企画ではリコールの最新事情、発生件数に加え、リコールに関する素朴な疑問について諸星陽一氏がわかりやすく解説していく。

文：諸星陽一／写真：TOYOTA、SUBARU、SUZUKI、茂呂幸正、ベストカーWeb編集部

リコールは今後増えることはあっても減らない!?

　日本で自動車のリコールは昭和44年度（1969年4月～1970年3月。資料は元号の年度で発表されていますが、わかりづらいので以下は西暦年度にて記載します）に始まりました。

　国土交通省が発表している資料によれば、導入当初の1969年度のリコール件数は国産車が76件・256万1623台、輸入車が89件・8610台が届出件数となっています。

スバルは2019年2月28日にインプレッサ、フォレスターを対象としたリコールを届け出。日本国内は30万6728台だったが、グローバルでは約202万台と膨大な数に！

　リコール件数・台数の推移を見ていくと非常に興味深い傾向が見られます。

　まず導入翌年の1970年度です。1970年度のリコール件数は国産車が24件・149万5096台と件数は3分の１、台数は100万台強ダウン、輸入車は10件・2078台と件数が8分の１、台数が4分１強です。

　規制がかかったとたんに件数台数が減るというのは、ちゃんとやるようになったというふうに見られても仕方ないでしょう。

若干の例外はあるものの1995年以降は年を追うごとにリコール件数は増加傾向にある（出典：国土交通省自動車のリコール・不具合情報）

　その後、1977年度に国産、輸入合わせて168万3815万台と100万台を超えますが、1987年度の140万1293万台までは100万台を超えることはありませんでした。

　その後、リコール件数は増加傾向になります。原因は色々ありますが、そのひとつとされているのが部品共用化の拡大です。世界的に拡大しているアライアンスや特許や技術の関係でひとつの部品が数多くの車種に採用されることが多くなってきています。

　そのため、ある部品に不具合が発生するとその部品を使っている全ての車種にリコールがおこなわれる可能性があります。

　近年の増加傾向は加速的で、2014年度は国産、輸入を合わせて955万7888台に増加、2015年度にいたっては前年の約2倍となる189万9037万台にまで増加します。

　アライアンス強化、部品共有化は今後も広がっていくので、リコール件数が大きく減ることはあまり期待できないと言っていいでしょう。

スズキは2019年4月に29車種、約202万台という大量リコールを届け出た。これは不具合ではなく、完成検査業務に起因したリコール

リコールの無償修理に有効期限はあるの？

　リコールの無償修理には有効期限はありません。リコールはいつまで経っても有効です。リコールは安全性や環境性能などが損なわれる可能性がある重要な案件なので、有効期限は設けられていません。

　リコールが行われたクルマは対策済みであることを示すシールが貼られます。リコールの部位によってはリコールがすんでいないと車検に通らないこともあるので、注意が必要です。

2007年1月1日以降のリコール対策ずみステッカーは運転席ドアを開けたボディ側に貼られている。それ以前は円形でリアウィンドウ左下だった（数字は一部消去）

　リコールと似ていても異なるのが改善対策やサービスキャンペーンと言われるものです。基本的には改善対策やサービスキャンペーンも無期限ですが、特殊な場合も存在しています。

　また保証期間延長という処置が取られることもあります。これは通常の保証期間よりも設定距離や設定期間を長くして対応する方法です。

　すべての保証について期間延長するのではなく、特定の不具合についての保証延長となります。

引っ越したり、中古車で購入した場合も無償修理は受けられる？

　リコールは引っ越していても、中古車で購入しても名義変更や住所変更をきちんと行っていれば連絡がきます。リコールが発生した時は、車検証を元にリコールの案内が送られますので、車検証に記載されている住所が現住所ならば確実に案内がきます。

　リコールなどをきちんと受けるためにも、名義変更や住所変更はきちんと行っておくことが大切です。一部のメーカーやインポーターなどではユーザー登録を行っているところもあるので、そうしたユーザー登録をすればなおさら安心です。

日本で販売されている正規輸入車については日本車と同じだが、並行輸入車についてはリコールの場合でも対象外となる可能性もある

　また、今現在、自分の所有車がリコールなどの対象になっていないかを確認するには、メーカーのホームページから検索することが可能です。

　インターネットが使えない方（そういう方はこのページを読んでいないわけですが……）は、お客様相談室などに電話すれば調べてもらえます。

　その際は車台番号が必要となりますので、車検証を手元に置いてからホームページを見たり、電話をするといいでしょう。

　リコールはクルマだけでなく、さまざまな製品で発生します。

　例えば、クルマ本体はリコール対象でなくても、取り付けたナビやドライブレコーダーなどがリコールになることもあります。さまざまな製品は面倒でもユーザー登録しておくことが大切です。

　また、私も登録・利用している「クロネコヤマト　リコールjp」というwebサービスも非常に便利です。

　このwebサービスに登録しておくと、そのカテゴリーでリコールが発生した際にメールでお知らせしてもらえます。

改造車でも無償修理をしてもらえる？

　改造車についてのリコール対応はさまざまですが、基本的には改造車であってもディーラーではリコール内容については無償修理を行います。

　ただ、ディーラーや自動車修理工場では、違法改造車そのものを無くす運動にも参加しているので、改造部分について改善することを求めたり、約束書きを求めたりする場合があります。

　最も問題なるのが、リコールに関連する部分が改造されている場合です。こうした場合はケースバイケースになることが多いでしょう。

ラリーなどの競技車の場合、改造箇所が多岐にわたるためリコールの無償修理が受けられない可能性もある。大丈夫かどうかは要相談

　A部がB部品を介してC部に装着されている場合などで、B部品にリコールがかかった場合、C部が改造されていた……などはかなり微妙でしょう。

　ディーラーが改造部分に手を触れるかどうか？　こうしたケースには現場判断になると思われます。

リコール箇所を自費で修理した時に修理費は返してくれる？

　リコールや改善対策、サービスキャンペーンなどの対象となっているのにそれに気づかず、自費で対応してしまった場合、その費用は補填されることが一般的です。

　先日、トヨタが白ボディのクルマの塗装はがれが発生し、無料修理の保証期間を3年から10年（ただし2020年12月末までは10年超過車も保証）に延長しましたが、この事案についても書類があれば返金をするとなっています。

　ちなみにこのボディカラーの一件はリコールではないので国交省に届けは出していないし、購入者に個別連絡もしていないという。

トヨタは2019年4月にアルファード／ヴェルファイア、ウィッシュなど8車種40万台についてホワイトパールクリスタルシャインのボディカラーについて保証延長を発表

　つまり、修理したときの領収書などが必要になるということです。ディーラーで修理していれば、記録は残っているでしょうが、板金業者などに依頼した場合はそれを証明する必要があります。

　なにか、修理を行った際などはきちんと記録を残し、領収書を残しておくことが大切です。習慣付けるようにしたいものです。