ドイツの都市部 ディーゼル乗りいれ禁止措置、可能に 英国は販売25％減

ディーゼルは都市中心部への乗りいれが禁止に

ドイツ連邦行政裁判所は、都市中心部への古く、環境性能の低い車両の乗りいれ禁止措置を支持する判断を示した。

連邦行政裁判所のこの判断により、ドイツの各自治体は中心部へのディーゼル・モデルの乗りいれを合法的に禁止することが可能となる。

最高裁の許可のもと、シュトゥットガルトとデュッセルドルフは市内の特定エリアへの旧式で環境負荷の高いクルマの乗りいれを禁止することができるようになる。さらに他の都市も独自の排気ガス対策を行うことが可能だ。


英国同様、ドイツでも大量に路上を走行するディーゼル・モデルが排出する窒素酸化物によって、都市部における大気汚染の悪化に直面している。昨年、ドイツ国内の70の都市ではEUが定めるNOxの上限値を超過していた。

ドイツ政府は、経済的な生産性と、古い車両を保有しがちな低所得ドライバーに対する影響を考慮して、都市中心部への車両乗りいれ禁止措置に反対していた。

ドイツ国内のディーゼルに対する厳しい見方は、2015年に発覚したディーゼルゲートに端を発している。このスキャンダルでは、フォルクスワーゲンが排ガス試験において、不正なソフトウェアを使用していたことが明らかになっている。ドイツはこの件に関して、欧州でも積極的に発言している国のひとつである。

英国ではさらに厳しい規制も　販売25％減

英国のいくつかの都市では、排ガス規制に関して、さらに厳しいアプローチを求めている。オックスフォードでは2020年からの都心部への内燃機関を積んだ車両の乗りいれ禁止を提案しており、最近ロンドンは最も汚染度の高い車両に対する排出サーチャージ（Tチャージ）制度を導入した。

この反ディーゼルとも呼べる動きによって燃費性能の悪いモデルの売上げが影響を受けており、1月の英国での販売台数は昨年同月比で25%も減少している。

需要の減少に伴って、各メーカーは自社のラインアップからディーゼル・モデルを減らしており、年初にはポルシェが最後まで残っていたディーゼル2車種の販売を停止している。


環境保護活動家たちはこの変化を歓迎しているものの、英国の自動車製造販売協会によれば、ディーゼルからガソリン・モデルへの乗り換えによって、CO2排出量が逆に増加しているという。

昨年販売された新車の平均CO2排出量が、2016年の120.1g/kmから121g/kmへと増えたことで、この20年で初めてクルマの排気ガスによる地球温暖化への影響が増大したことになる。