いすゞ、新中計経営計画を策定 UDとのシナジーで事業拡大 中小型トラックも全面改良

　いすゞ自動車は１３日、２０２４年３月期に売上高２兆７５００億円、営業利益２５００億円を目標とする３カ年中期経営計画を発表した。２１年３月期の実績は売上高１兆９０８２億円、営業利益９５７億円。買収したＵＤトラックスとのシナジー効果を軸に事業拡大と収益向上を図る。３年間で前中計比約２０％増となる３千億円規模の設備投資を実行。将来を見据えて次世代技術の開発も加速し、カーボンニュートラルや自動運転、コネクテッド分野の開発にも注力する。

　いすゞは前３カ年中計で売上高２兆３千億円、営業利益１２・０％を目標に掲げていた。中計に沿って事業は拡大傾向にあったものの、最終年度に新型コロナ禍の影響で未達に終わった。

　新しい中計ではＵＤとのサービス拠点の活用や共同購買、新型ピックアップトラックの世界展開などを推進する。２５年３月期以降の成長に備え、ＵＤと大型車のプラットフォーム共通化するほか、中小型トラックも中計期間内に全面改良する。

　次期中計期間にあたる２６年３月期には売上高３兆円、営業利益率１５・０％に引き上げることを視野に入れる。ＵＤとボルボとの連携によって２４年３月期時点で３３０億円、２６年３月期時点で５００億円のシナジー効果を見込む。

　脱炭素化に向けては４０年までにカーボンニュートラルに対応できるラインアップを確立する方針を盛り込んだ。２２年に小型トラックの電気自動車（ＥＶ）を量産開始、大型トラックの燃料電池車のモニター提供を開始する。さらにカーボンニュートラル燃料の活用を見据え、高性能内燃機関車の開発も進める。車両開発だけではなくコネクテッド技術を活用した物流の効率化で環境負荷低減に貢献する。