高速道路の料金所をETC専用に 国交省と高速道路6社がロードマップ策定 2030年頃に全線専用化へ

　国土交通省と高速道路会社6社は、高速道路料金所のETC専用化に向けたロードマップを策定した。都市部では今後5年、地方部では同10年程度での実現を目指す。一部料金所で試行的に開始し、運用状況などを踏まえながら、順次拡大する方針だ。車載器の購入助成、「ETCパーソナルカード」のデポジット下限引き下げなど、ETCを利用しやすい環境も整える。

戦略的な料金体系の導入を容易に　高速道路のETC専用化は、社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会が、2020年9月の「持続可能な国土幹線道路システムの構築に向けた取組　中間まとめ」の中で示した。同部会はETCが料金収受のプラットフォームになることにより、高速道路外でも各種支払いの利便性が高まることや、戦略的料金体系の導入による混雑緩和が利用者の生産性向上につながるとして、これまでも高速道路料金収受のETC専用化を提言してきた。

　新型コロナウイルスの感染が広がったことを踏まえ、中間まとめでは料金収受員や高速道路利用者の感染リスクを低減するため、料金所のキャッシュレス化・タッチレス化を強力に推進すべきと提言。ETC利用率の高い都市部では、5年後の専用化を目指すべきとした。

　ロードマップでは、ETC専用化の目的、進め方に関する基本的考え方を示すとともに、首都圏、中京圏、近畿圏の都市部と地方部のそれぞれについて、ETC専用化までのスケジュールを示した。

　ETC専用化の目的については、戦略的な料金体系の導入を容易にすることで混雑緩和など利用者の生産性向上につなげること、将来的な管理コストの削減、高速道路内外の各種支払いでの利用者の利便性向上を挙げた。

　さらに、料金収受員の人員確保が困難な中でも料金所機能の持続が可能になること、料金収受員や利用者の感染症リスクも軽減できるといった点も示した。

　ETC専用化の進め方については、各高速道路会社の実情に応じて推進する。都市部は5年、地方部は10年での実現を目指して計画的に推進する。ETC利用率、非ETC車の交通量や近隣インターチェンジ（IC）での代替性などを考慮し、一部料金所で試行的に開始し、その運用状況を踏まえ、順次拡大していく。

　料金精算機が導入されている場合は、当面の間、料金精算機とETCを併用することも検討する。ETC専用化を実際に導入する際は、早期に周知・広報することにより、利用者の混乱を回避する。

　ETCの普及を促進するための施策も導入する。料金見直しやETC専用化などの導入に併せ、車載器の購入助成を適時実施していく。

パーソナルカードの利便性向上　ETCパーソナルカードの利便性向上も図る。同カードは、クレジットカードを契約しない利用者が、あらかじめ一定のデポジットを預託することにより、高速道路会社6社が共同で発行している。あらかじめ支払ったデポジットの8割分の走行が可能で、通行料金は金融機関の口座から1カ月単位で引き落とされる。

　ETC普及のため、現在、2万円としているデポジットの下限額を3000円に引き下げるとともに、デポジットの100％を利用可能にする方向で見直す。

　誤進入など非ETC車の対策、非ETC車の料金徴収コスト差を踏まえた非ETC車の利用者負担、管理コストの状況を踏まえた利用者への還元策も検討する。将来的には、本線料金所の撤去も検討する。

　都市部では5年後、地方部で10年後の実現を目指し、高速道路のETC専用化に向けたロードマップを策定した。都市部では20～21年度にカメラの設置や関係機関との協議といった準備を行い、21年度中に導入を始める。25年度までに既存料金所のうちETC専用で運用していない料金所（非ETC専用料金所）の7～9割に導入する計画で、30年度頃には全線をETC専用化する。

　首都圏では21年度中に導入を始める。首都高速道路は23年度までに30カ所に導入し、25年度までに非ETC専用料金所（20年12月1日時点で181カ所）の9割に当たる160カ所に拡大する。

　NEXCO東日本は、21年度中に圏央道とその内側の数カ所に導入し、25年度までには非ETC専用料金所（同125カ所）の7～8割に当たる90カ所程度に広げる。第三京浜道路、横浜新道、横浜横須賀道路、京葉道路、東関東道については、料金所の構造、交通量の多さ、並行または接続する一般道の渋滞など課題があるため引き続き検討する。

　NEXCO中日本も21年度中に圏央道とその内側の数カ所から導入から始める。25年度までに非ETC専用運用料金所（同22カ所）の8割に当たる20カ所程度に導入する計画だ。

　中京圏では、NEXCO中日本が東海環状とその内側で、22年度中に導入を始める。25年度までに非ETC専用運用料金所（同71カ所）の8割に当たる60カ所程度に導入する。

　近畿圏では、阪神高速道路が21～22年度にかけて5カ所程度に導入し、25年度までに非ETC専用運用料金所（同144カ所）の8割に当たる110カ所程度に広げる。NEXCO西日本は、23年度中に京阪神地区と京奈和道の内側で数カ所から開始し、25年度までに非ETC専用運用料金所の7～8割に当たる70カ所程度に導入する。

　地方部は22年度までを準備期間とし、同年度中に導入を始める。NEXCO3社と本州四国連絡高速道路が数カ所に導入し、運用状況や各地域の特性などを考慮しながら順次拡大する。地方部の非ETC専用運用料金所は883カ所ある。都市部同様、30年度頃には全線をETC専用にする。

Comments

最近の政策えぐいのばっかりだな…

ETCで料金所の渋滞は解消された。目的は正しい。ただ、電力会社やかつての電話会社のように地域独占なので、料金取り放題。
これの歯止めを掛けないと。
電力自由化のように、ETCの決済方式を自由化したら如何？
例えばETCのプロトコルを開放して、スマホ決済とか。　決済会社でサービス競争をさせるとか。
車載のETC受信機とWIFIでスマホに接続して決済会社を選択できるようにして欲しいね。
いろいろなサービスを提供する仕組みにしないとやりたい放題になりそうだわ。