車検改正で変わる受検期間
車検は、自動車が公道を走行するために必要な法定検査で、正式には「自動車検査」と呼ばれる。これは道路運送車両法に基づき、定期的に実施され、車両が保安基準を満たしているか確認することを目的としている。具体的には、安全性や環境への影響を評価し、車両が適切に運行できる状態かどうかをチェックする。
日本では、車検は新車登録から初回が3年後、その後は車両の年数に関係なく2年ごとに実施される。自家用乗用車の場合、初回の車検は3年後で、2回目以降は2年ごとに受ける必要がある。車検を受けることで、車両が法律で定められた基準を満たしていることが確認され、公道で運転できるようになる。
車検では、排ガス、灯火類、タイヤの状態、ブレーキの効き具合など、安全運行に必要な項目がチェックされる。車検を受けていない車両は、公道を走行することができない。
そのため、車検の有効期限が切れる前に必ず受けなければならない。車検は、有効期間の切れる1か月前から満了日までの間に受けることができ、この期間内に受ければ、残りの有効期間が失われることはない。しかし、この期間には車検の依頼が集中するため、早めの予約が必要になる。
国土交通省のデータによると、2024年6月25日に発表された「月別車検台数(2019年~2023年の平均)」では、月別平均が約281万台だが、3月は約389万台とピークを迎える。年度末の入学や就職シーズンと重なり、車の需要が増えるため、車検の予約が取りづらくなる傾向にある。この状況を受けて、2025年4月1日から「道路運送車両法施行規則」が改正され、車検の受検期間が
「有効満了日の2か月前」
から満了日までとなる。この期間内に車検を受ければ、残りの有効期間を失うことはない。また、自賠責保険の有効期間についても整合性を取るために、関連する法規則が改正される予定だ。この改正がどのような効果をもたらすのか、注目されている。
車検混雑解消の新規定
日本自動車販売協会連合会(東京都港区)が2024年12月5日に発表した「登録車+軽自動車販売数(新車)」によると、2024年1月の販売台数は33万4807台、2月は34万4809台、3月は45万1426台で、特に3月に販売が集中していることが確認された。
2023年の販売台数は以下の通りで、やはり年度末の3月に最も多く販売された。
・1月:38万2327台
・2月:42万6724台
・3月:57万2470台
・4月:34万9583台
・5月:32万6720台
・6月:39万2702台
・7月:37万9022台
・8月:34万316台
・9月:43万7478台
・10月:39万7658台
・11月:41万1057台
・12月:36万2804台
過去5年間、年度末の3月に販売台数が最も多くなる傾向は一貫しており、この時期の販売の集中は変わっていない。
車検の有効期限は通常、新車登録日から始まるため、年度末に車検を迎える車が多くなる。このため、車検の予約が集中し、整備士には残業や休日出勤の負担がかかる状況が発生することがある。
2025年4月1日から施行される新しい規定により、有効満了日の2か月前から満了日までの間に車検を受けることが可能となる。この改正により、整備工場は車検の受け入れ時期を早めることができ、年度末の混雑を緩和し、受け入れ台数の平準化が期待されている。これにより、整備士の業務負担が軽減されることにも繋がるだろう。
年末年始の車検予約難民
車検は有効期限が切れる前に受ける必要があるが、受ける時期については特に決まりはなく、ユーザーの都合でいつでも車検に出すことができる。しかし、有効期限の1か月前より早く車検を受けると、その日から新しい有効期限が始まるため、次回の車検までの期間が短縮されてしまう。そのため、一般的には1か月前から車検満了日までの期間に車検を受けることが推奨されてきた。車検には
・民間車検
・運輸局に持ち込んで車検
の2種類がある。民間車検の場合、指定自動車整備事業の指定を受けた工場で車検を受けられ、工場が営業している時間帯であればいつでも対応可能だ。
一方、運輸局に持ち込んで車検を受ける場合、土日・祝日は休業となるため、平日に受検しなければならない。そのため、車検満了日の1か月前に旅行や出張などの予定がある場合、車検の予約が難しくなり、特に年末年始の休暇が重なると調整が困難になることが予想される。
筆者(小島聖夏、フリーライター)は、1月中旬に車検の有効期限が切れる車に乗っており、車検を受けるための調整に苦労した経験がある。運輸局は土日と年末年始(12月29日~1月3日)が休業となり、1か月のうち約1週間は車検を受けられない状況に直面した。
そのため、2025年4月から施行される有効満了日の2か月前から満了日までの間に変更されることは、多くの人にとってありがたい変更となるだろう。
売上影響を最小化する新制度
車検のタイミングは、特に軽貨物自動車を使用する配送業など、業務で車を利用する場合に悩ましい問題となることが多い。車検の時期によっては、業務に支障をきたし、売上にも影響を与えるため、重要な要素である。
しかし、今後は車検の受けられる期間が1か月延長されることにより、車検の計画が立てやすくなり、売上への影響も軽減できると期待される。また、この延長により、自分に適した整備工場や車検の方法を選ぶ余裕が生まれるだろう。
さらに、車検を受ける側が情報を集め、選択肢を増やすことにより、企業側も新たなサービスや工夫を提供する必要が出てくる。これにより消費者はより良い条件で車検を受けられ、満足度向上が他の消費活動にも好影響を与えることが期待される。
車検期間の延長は、自動車整備士の残業や休日出勤の負担軽減にもつながり、業務面でもメリットが大きいといえる。
一方で、「なぜもっと早くこの変更を実施しなかったのか」という疑問も残る。車検は車の安全性を保つために不可欠なものであるため、これまでの有効期限の1か月前が何らかの根拠に基づいて設定された期間であれば、1か月の延長に問題がないのかという点を再検討する必要がある。
安易に「1か月程度なら問題ない」と考えるのではなく、自動車の性能向上など、具体的な理由に基づく延長であることを理解することが重要だ。
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みんなのコメント
ただ意味の分からん重量税は無くして欲しい。
古いから環境の為に増税?
その古い下取り車は全て解体されずに輸出されて海外で走る訳でしょ?
国内で走ってても一緒やん。
ただの買替え促進税だわ。