アメリカで日本のハイブリッドが窮地に!? 厳しくなるZEV規制ってなにもの!?

　海の向こうアメリカでは環境保護のためにZEV規制という厳しい規制がある。「ZEV」とは「ゼロ・エミッション・ビークル」のことで、排ガスを出さないクルマを指す。販売台数の割合に応じて一定数のZEVを売らないといけないってわけ。しかしZEVにこれまで含まれていたハイブリッド車が2018年から完全に除外され、EVとPHVのみがZEVの対象となった。これはハイブリッドの比重が重い日本メーカーには大きな問題に。これについて国沢さんがズバッと斬ります。

文：国沢光宏／写真：

■ハイブリッドの除外で窮地になった日本メーカー

　アメリカのZEV問題、あまり話題にあがらないけれど、けっこう深刻な状況にある。簡単にZEV規制を紹介しておく。キッカケは大気汚染に悩むロサンゼルス市（カリフォルニア州）が「このままだとみんな死ぬ!」と言い始め「だったら自動車の排気ガスを徹底的に減らす!」的な法規を作る。

　なんたってZEV＝ゼロ・エミッション・ビークルで、排気ガスを出さない自動車のことです。とはいえすべてのクルマをイッキに電気自動車や燃料電池車に変えることもできない。そこで年次目標を作り、徐々に排気ガス規制を厳しくしていく法規を立ち上げた。

完全EVのリーフがやはり一番有利となる。もちろん燃料電池自動車も対象だ

　最初のステップが1994年の「大気よりクリーンな排気ガスしか出さないULEV」（日本だと☆４つレベル）である。プリウスのハイブリッドシステムも、厳しくなっていくZEV規制が生んだ技術で、2017年までZEV規制の『AT-PZEV』に含まれていた。そんなこんなで、日本勢は順調にZEV規制をクリアしてきたと思う。しかし!　2018年からイッキに厳しくなるのだった。

　まず2018年からハイブリッドがZEVの対象車から排除される。各社どうする？　トヨタの場合、これまで『クレジット』と呼ばれる規定台数をハイブリッドでカバーしてきた。日産は文句なしのZEVであるリーフでクレジットをカバーできている。ホンダについちゃ大金払ってテスラから『クレジット』（二酸化炭素の排出権と同じく売買が可能）を買ってきた。この3メーカー以外の日本勢は、カリフォルニア州での販売台数が少ないためZEVの規制対象外です。

【ZEVの分類】

■タイプ１→ 50-70マイル走るEV：クレジット２点／台
■タイプ１.５→ 75-100マイル走るEV：クレジット2.5点／台
■タイプ２→ 100-200マイル走るＥＶ：クレジット３点／台
■タイプ３→ 200マイル走るＥＶ、あるいは１００マイル走るＥＶだが急速充電や水素補給が可能なタイプ：クレジット４点／台

■ペナルティだけで200億円超!? 国産3社の動きが慌ただしい

　調べてみたら、2018年についちゃ3社とも、今まで貯めていたクレジットを吐き出すことでクリアできるメドがついているらしい。問題は2019年以降だ。電気自動車とPHV（ZEVのクレジットになる）を相当台数売らなければならないだけでなく、前出の3メーカーのほか、スバルやマツダもZEVの対象になる。

　もし規定台数（クレジット）に届かなければどうなる？　なんと1クレジットあたり5000ドル（約55万円）のペナルティを支払わなければならないのだった。2018年に於けるZEVの販売義務台数は16％。トヨタの販売規模だとカリフォルニア州だけで4万クレジット程度必要になってくる。これをペナルティで支払えば220億円!　少なくない金額だ。

　どうする？　いち早く動いたのがトヨタで、パナソニックと協業することで電池価格の引き下げを狙い、ZEVのクレジットになるPHVの増産で対応しようとしている。2020年あたりから電気自動車（航続距離160km以上なら1台で4クレジット獲得）も間に合うだろう。

電池の生産コストを低減するためにもトヨタとパナソニックの協業は大きなファクターだ

　スバルとマツダはトヨタのお友達グループだからして、遠からずPHVをラインアップしてくると思う。足りなければペナルティで支払えばいい。日産は1台あたり4クレジットを稼ぐリーフがあるため、販売促進策で切り抜けられそう。

　日本勢唯一の「どうするんでしょ？」と聞きたいホンダだが、おそらくあっと驚く隠し球を持っていると考える。アメリカにおけるホンダの戦略、マスキー法をクリアしたCVCC以後、今までカンペキですから。