新車市場は上向き？ 新型コロナ禍の1年 2020年4月は販売前年比100％超え多数も

■新型コロナ禍突入から約1年 新車市場はどうなった？

　2021年4月、日本国内で新型コロナウイルスの影響により、最初の緊急事態宣言が発出されてから1年が経ちました。
　
　現在でも、日本を始め世界中で新型コロナ禍での影響を受けるものの、経済活動とのバランスを取りながら感染対策をおこなっている国が多く見受けられます。
　
　そうしたなかで、日本の新車市場はどのような状況なのでしょうか。

　新型コロナ禍前では、年明け1月から3月や9月は決算時期となり、とくに3月に掛けて販売台数（登録・届出）が伸びる時期となります。

　同時期には、登録車の販売台数上位にランクンするモデルでは月販1万台を超えるものも多く占めています。

　一方で例年4月、5月は、決算時期の反動もあり全体的な販売台数は減少する傾向にありました。

　しかし、2020年4月から5月は同年3月から新型コロナ禍の影響が出始め、前述の通り最初の緊急事態宣言が発出され、最大期間は4月7日から5月21日となりました。

　期間中は多くの商業施設や飲食店などが休業を余儀なくされた結果、さまざまな分野に影響が出ています。

　同様に新車市場でも販売店の休業や工場の稼働停止などにより、販売台数が大きく落ち込んでいます。

　そして、1年経った2021年4月の登録車の販売台数では、TOP10にランクインするほとんどの車種が前年比を大きく上回る数値を記録するなど、例年の4月とは異なる状況です。

　新型コロナ禍の販売動向について、各社の販売現場ではどのような状況だったのでしょうか。

　2020年に多くの新型車を投入したトヨタの販売店関係者は次のように話しています。

「トヨタでは、2020年にヤリス（GRヤリス）、ハリアー、RAV4 PHV、ヤリスクロス、ミライといった新型車を新たに発売しています。

　とくにヤリスとヤリスクロス、ハリアーは多くのお客さまにご購入頂いております。

　ヤリスは新型コロナ禍の前後でも好調を維持していたほか、ヤリスクロスやハリアーは最初の緊急事態宣言後の発売ということもあり、大々的に宣伝して展開していました。

　また、マイナーチェンジや一部改良などで商品力に磨きが掛かったことで販売を伸ばしたモデルもあるため、新型コロナ禍のなかでも比較的好調だったのではないかと思います」

　一方、2020年2月に主力コンパクトカー「フィット」をフルモデルチェンジしたホンダの販売店スタッフは次のように話しています。

「2020年は、コンパクトカーのフィット、ミドルセダンのアコード、電気自動車のホンダe、軽自動車のN-ONEが発売され、販売店には幅広いお客さまの来店やお問合せがありました。

　また秋から冬にかけては高級ミニバンといわれるオデッセイ、人気軽自動車のN-BOXがマイナーチェンジしたことも話題になるなど、新型コロナ禍ながら年間通してさまざまな商品をお客さまにご提案しています。

　2021年も2代目となるヴェゼルが登場したことで、既存や新規のお客さまをフォローアップしていきたいと思います」

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　トヨタとホンダは、新型コロナ禍前後に新型車を展開していることもあり、大きな影響を受けつつも、新車効果により一定の成果は出ているようです。

■各社で異なる新型コロナ禍の対応…影響はどれほどだった？

　日産は、2020年3月に軽自動車「ルークス」、6月に10年ぶりのブランニューモデルとなったコンパクトSUV「キックス」、12月には3代目となった主力コンパクカー「ノート」を発売しています。

　キックスとノートに共通するのは、ガソリン車を設定せず、全車ハイブリッド車（e-POWER）のラインナップという部分です。

　こうした新車投入と新型コロナ禍ではどのような販売状況だったのでしょうか。首都圏の日産販売店スタッフは次のように説明しています。

「全体的に新型コロナ禍の影響は大きく受けていると思います。

　2020年3月に発売されたルークスは本来であれば大々的に宣伝をおこない、DMなどで来店促進を図りたかったのですが、緊急事態宣言もあり大きな宣伝は出来なかったのが実情です。

　キックスに関しては、日本仕様が2WDかつe-POWERのみということもあり、ガソリン車や4WDを望まれるお客さまの要望に答えられないうえに、タイで生産している関係上、納車に時間が掛かっていたなど、正直売りづらい部分はありました。

　また、ノートに関してもガソリン車が設定されないことでお客さまの検討ハードルが上がってしまったこと、4WDの発売が半導体の影響もあり遅れたことで、こちらも適切な時期に積極的な宣伝がおこなえませんでした。

　半導体に関してはほかの自動車メーカーも影響を受けていると聞きますが、これも新型コロナ禍の影響による需要バランスが要因だといいますので、やはり新型コロナの影響は大きいと思います」

　またスバルは、2020年10月に発表した2代目「レヴォーグ」が、ステーションワゴンジャンルが低迷するなかで大きな話題となり、当初の目標台数を上回る販売台数となっています。

　新型コロナ禍の影響について、スバルの販売店スタッフは次のように話しています。

「2019年は10月にレヴォーグのプロトタイプがお披露目され、2021年8月に先行予約開始、実際の納車開始は11月と時間を掛けて宣伝してきました。

　また、XVやインプレッサ、フォレスターなどの商品改良も10月だったこともあり、最初の緊急事態宣言ではそれほどまで影響はなかったと思います」

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　マツダは、2020年にコンパクトSUV「MX-30」のマイルドハイブリッド車、2021年1月にMX-30の電気自動車をラインナップに加えています。

　実際の販売動向について、マツダの販売店スタッフは次のように話しています。

「最近ではMX-30が大きな目玉となりますが、販売面ではイマイチ伸び悩んでおります。

　実用的な使い勝手の部分でフリースタイルドア（観音開き）がネックになるのと、総合的なパッケージとしては同等サイズのCX-30にお客さまは流れている印象です」

　また、2021年5月11日に「ラリーアート」ブランドの復活を明言した三菱では、新型コロナ禍でどのような状況だったのでしょうか。三菱の販売店では次のように説明しています。

「2020年3月に軽スーパーハイトワゴンといわれるeKスペースとeKクロススペースを発売しました。

　しかし、すぐに緊急事態宣言となったこともあり、思うような宣伝は出来なかったものの、6月以降からは室内空間の広さとアウトドア風のデザインを持つeKクロススペースのお問合せが増えた印象があります。

　2020年末にはエクリプスクロスのディーゼルが廃止されて、新たにPHEVが発売されました。試乗されたお客さまからは好評の声を頂いております」

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　2021年5月中旬現在、東京都、京都府、大阪府、兵庫県、愛知県、福岡県に緊急事態宣言が発出されています。

　また、沖縄県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛媛県、北海道、岐阜県、三重県にまん延防止等重点措置が出ていますが、今後さらなる地域の拡大も考えられます。

　そうしたなかで、新車市場では最初の緊急事態宣言よりは積極的な販売展開がおこなえているようです。

　2021年も中盤に差し掛かりつつありますが、2022年の今頃には新型コロナも終焉して、前年比で2021年をさらに上回る販売台数を誇って欲しいものです。

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