東海理化、企業の枠超えた「社用車シェアリング」 デジタルキー技術を活用 同じビルの企業間で

　東海理化は２０日、同じビルに入居する企業間で「社用車シェアリング」の実証を始めたと発表した。同社のデジタルキー技術を活用し、企業の枠を超えて社用車の稼働率を高め、コストの削減に役立てる初めての試みだ。早ければ来年の事業化を目指す。

　東海理化と、デジタルキーで組むｄｏｔＤ（小野田久視ＣＥＯ、東京都港区）のほか、住友商事九州（髙橋和之社長、福岡市博多区）、住友三井オートサービス（露口章社長、東京都新宿区）の４社で６月から実証を始めた。住友商事九州と住友三井オートサービス福岡支店が入居する博多駅前のビルで、２社が持つ１０台ほどの社用車のうち、まずは１台をシェアリング車両に振り向けた。スマートフォンで予約すると、利用時刻にデジタルキーが配信され、車内に置いた東海理化製「キーボックス」からドアを解錠し、社用車を利用できる。このキーボックスは取り付けの手間が要らず、セキュリティーにも優れていることが特徴で、約８０車種に対応している。

　４社はシェアリング車両を増やすなどして来年３月末まで実証を続け、デジタルキーシステムを改善したり、コストの削減効果を試算したりする。その後、４社で事業化し、他のビルや企業に利用を広げていきたい考えだ。東海理化は、デジタルキー事業で２０２８年までに約１００億円の売上高を目指している。

　働き方改革やコロナ禍で進んだテレワークによりオフィス面積を見直す動きが出始める中、東海理化は社用車についても潜在的なコスト削減ニーズが大きいと判断。デジタルキー技術を使い、他社と組んで社用車シェアリングの事業化を試みることにした。