夏のカリフォルニアでEV充電を控える通達！ 冬のスイスでは緊急時のEV使用制限を検討！ このままEVが普及に向かっても日本の電力供給は大丈夫なのか？

　この記事をまとめると

■いまグローバルでEVの普及が進んでいる

■EVのあり方を社会全体で考えていくべきだ

■現在の日本の課題について解説する

　アメリカでは熱波の際に節電対策を打った州も

　グローバルでEV普及が進むなかで、EVのあり方を社会全体として考えなければならない時期になってきた。

　たとえば、アメリカ・カリフォルニア州が2022年8月31日に熱波による緊急事態宣言を出した際、EV充電を控えることを含めた節電対策を、ギャビン・ニューサム知事が州民に対して訴えたのだ。

　これは、8月末から9月上旬、祝日のレーバーデーを挟む週末に、アメリカで「スリーデジッツ（華氏で3桁・100度以上）」と称する摂氏約38度の熱波となることが事前に予想されたことを受けての措置である。

　最大負荷となるピーク電力が8月29日時点で2022年中の最大値である4万8000メガワットに達したため、それ以上の負荷を電力系統にかかることを抑制することが目的だ。

　節電方法としては、電力消費のピーク時となる午後から夕方にかけて、大型の電気製品の使用しないことや、EVの充電をしないことなどを求めた。

　今後EVの普及がさらに進めば、日中にEVを充電する人の絶対数も増えるため、ピーク電力に対する対応を厳しくすることも十分に考えられるだろう。

　社会全体のあり方を考えていくべき

　一方で、スイスでは2022年12月に入り、電力が不足して広域的な停電が起こるなどの緊急事態を想定した、各種の使用制限に関する草案が公表された。

　それによると、制限は段階的に行われ、店舗での営業時間の短縮や、サーモスタットの温度設定の厳格化、エスカレーターの使用禁止などがあり、もっとも重い第三段階では不要不急のEVの使用も制限されるという。

　スイスに限らず、欧州では現在、ロシアのウクライナ侵攻の影響によるエネルギー需給に関する大きな社会課題に直面しており、欧州の国や地域ではそれぞれでエネルギー政策を大幅に見直そうとしているところだ。

　一方で、欧州連合（EU）の執務機関である欧州委員会（EC）では、欧州グリーンディール政策の一環として、2035年までに欧州域内で販売する乗用車と小型商用車は（事実上）EVまたはFCV（燃料電池車）にする方針を示している。

　こうした欧米でのEVに関する課題は、日本でも今後、起こり得るだろう。

　一般論として、現在の新車販売台数のすべてがEVになっても、日本の電力は足りるという考え方を示す場合が多い。

　ただし、それはあくまでも、安定した電力供給が行えると仮定した場合の机上論に過ぎない。

　EV普及の主な目的は、地球環境の維持と改善とされているが、地球環境が今度、どのように変化するのかを高い確率で予想することは難しいだろう。

　ロシアのウクライナ侵攻で世界中の人が実感しているように、世界の社会情勢がいつどのように大きく変わるのか、まったく予想できない。

　そうしたなかで、日本でも今後、ガソリンであれ電力であり、自動車のエネルギー源については、これまで以上に社会全体のあり方を考える視点で、かつフレキシブルな対応ができるような体制づくりが望まれる。

Comments

EV教の狂信者のコメントが多いな。

BEVは価格と性能(環境意識含む)が見合えばハイブリッドの様に普及するんだろうから、消費者の成り行きに任せれば良い。(普及まで優遇措置が続けばだけど)こるだけやって全然、普及しないならそういう事です。
今は割高だし消費者側の環境があまり整ってない。ハイブリッドでも新車販売100%になってないのにBEV100%は消費者が受け入れないと思う。
PHEVからBEVに乗り換えようかと思ったけどボルトのリコールでPHEVに変更した。2035年まではPHEVで近場は太陽光の自宅充電してEVモード60km、長距離はガソリンでハイブリッド走行します。
ソーラーパネル廃棄、大容量バッテリー、重量が増えた車が環境に良いとは思えないですが。