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「自動ブレーキ 2021年に義務化へ」 新車価格や古いクルマへの対応はどうなる?

非装着車の自動車保険料が高くなる可能性

 令和3年(2021年)より、国産の新型車には自動ブレーキの装着が義務化されるという話を見聞きしたことがあるだろう。より正確にいうならば自動ブレーキではなく「AEB(衝突被害軽減ブレーキ)」であり、義務化されるのはすべての新車ではなく、2021年11月以降に発売となる新型車(フルモデルチェンジなどのニューモデル)が対象となる。

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 義務化される”AEB”の性能については簡易的なものではなく、横断する子供も検知してブレーキを作動させるレベルが求められる。対車両では速度差30km/hで衝突回避できる性能が要件だ。いずれも基準となるのはドライの舗装路面での話なので、雨や雪、砂利道など条件が異なれば衝突回避ができるわけではないが、いま時点で考えられるAEBの性能としては十分に高いものが義務化されることになる。

2026年、すべての新車にAEB装着義務

 なお、国産新型車は2021年11月からAEBが義務化となるのにつづき、それ以前にデビューした継続生産車にも2025年12月にはAEB装着が義務となる。また、輸入車については2024年6月頃から日本で販売されるモデルにはAEB装着を義務化。ごく一部の車両を除いて、おおむね2026年にはほとんどの新車にAEBが付いている未来がやってくると考えていい。

 そうした近未来において新車の価格はどうなってしまうのか。それなりに高性能なAEBが義務化となれば、価格据え置きというわけにはいかないのは自明だろう。

 たとえば、フルモデルチェンジしたばかりのスズキ・ハスラーには、同社が主力としているAEDである『デュアルカメラブレーキサポート』をはじめとしたADAS(先進運転支援システム)『スズキセーフティサポート』を設定。その装着有無による価格差は7万7000円となり、消費税10%を考慮すると8万4700円の価格差が生まれる。

装着義務のないクルマへの影響

 2021年までに大幅にコストダウンするほどの技術革新が進むとは思えないし、すでに多くのクルマにAEBは普及しているので量産効果によるコストダウンもさほど期待できない。つまり、2021年11月以降、AEBが義務化となる新型車においては8万円程度の価格上昇は避けられないと考えていいだろう。

 とはいえ、ここで例にあげたスズキ・ハスラーにしてもAEB非装着車が用意されているのはエントリーグレードのみで、その他のグレードは標準装備。すでに多くのユーザーがAEB装着車を選んでいる状況を鑑みると、さほど価格情報を実感することはないかもしれない。

 AEB義務化と聞いて、気になるのはすでに公道を走っているクルマのこと。これまで安全性能や環境性能の基準が変わったとしても、「法の不遡及」が原則であるから古いクルマに最新の基準が適用されることはなかった。将来的にも公道を走るためにAEBの後付けが必要になる、ということにはならないはずだ。

 もっとも、安全機能に劣る旧車を乗っていることが社会的にどのように評価されるようになるのかは何ともいえない。イベントなど特別な日にみかけるクラシックカーは理解されることはあっても、とくに企業などの営業車がいつまでもAEB非装着状態というのは批判の対象になるかもしれないのだ。

 特に近年の普及率は急激に高まっている。もちろん、この中には義務化されるAEBに求められる要件性能を満たしていない簡易型も含まれているが、義務化について騒ぐ必要がないくらい、すでに普及しているのであった。

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