QRコード決済、「公共交通」で普及しない理由とは？進化する決済環境、解決策は「海外との連携」か

公共交通への壁

　PayPayや楽天ペイなどのコード決済は、日本の消費者にとって一般的な支払い手段になりつつある。コード決済とは、スマートフォンアプリを使い、QRコードやバーコードで認証して支払う「スマートフォン決済」の一形態だ。

　現在、多くの小売店でコード決済の利用環境が整備されているが、公共交通では普及が進んでいない。コード決済特有の仕組みが、公共交通での利便性を妨げているのが現状だ。

　それでも、コード決済はクレジットカードに匹敵する有力な決済手段になる可能性を秘めている。そのカギを握るのは、

「海外サービスとの連携」

だ。

コード決済の乱立問題と解決策

　日本ではコード決済が急速に普及しており、運賃支払いに導入する交通事業者も増加している。しかし、普及にともない、

「複数ブランドの乱立」

という問題も浮き彫りになっている。例えば、コード決済Aのアプリでコード決済BのQRコードを読み取ることはできないという現状だ。このため、最近では各社が共通のQRコードを導入しようとする取り組みも進んでいる。

　さらに、海外のQRコード決済事業者との連携が進んでいる。10月には、PayPayが台湾のコード決済サービスである

・iPASS MONEY
・Plus Pay
・icash Pay

との連携を発表した。これにより、すでに提携している台湾の3社と合わせて、約2300万人以上の台湾コード決済ユーザーがPayPay加盟店を利用できるようになる。

　ユーザーは、店舗側のQRコードをスマートフォンで読み取る「ユーザースキャン方式」や、店舗側の機器でユーザーが提示したコードを読み取る「ストアスキャン方式」の両方に対応する。

訪日外国人消費とQR決済

　現在、PayPayは11の国・地域で21のサービスと連携している。その多くは東アジアや東南アジアのサービスだが、イタリアのTinabaやモンゴルのHipayなども含まれている。

　また、2024年4月から6月の訪日外国人旅行消費額によると、台湾は3位にランクインしている。これらを踏まえると、QRコード決済はインバウンド産業にとって非常に有利な決済手段といえる。

　インバウンドにとっては、普段使っているコード決済アプリで日本の電車やバスを利用できることは大きな利便性を提供するからだ。

　しかし、懸念点も存在する。

　コード決済は交通系ICカードやクレジットカードと比較して、

「スマートフォンを取り出してアプリを立ち上げる」

という手間が生じるため、利便性が損なわれる可能性がある。これは店舗での買い物では問題ないが、電車やバスの乗車時には不便さが目立つ。非接触決済対応のカードのように、認識パッドにかざしてそのまま乗車することができないため、利便性の向上が求められる。

進化する鉄道運賃決済

　長良川鉄道（岐阜県関市）では、2019年からPayPayを使った支払いが導入されており、実際の運用方法を見てみよう。

　長良川鉄道には38の駅があり、すべてに改札が設けられていない。また、運行される列車は車掌を省いた

「ワンマン車両」

で、乗り方は路線バスに近い。乗客は整理券発行機で整理券を受け取り、降車時に回収機に入れる方式だ。

　PayPayで支払う場合、乗客は降車時にQRコードを読み取り、運賃を自分で入力して運転士に見せる（ユーザースキャン方式）。一方、長良川鉄道はクレジットカードのタッチ決済にも対応しており、この場合は整理券を取る必要がなく、乗車時と降車時に認識パッドにカードをかざすだけで決済が完了する。

　PayPayとタッチ決済の両方に対応している長良川鉄道だが、その運用はコード決済の難点を浮き彫りにしているともいえる。

整理券方式が生む観光の壁

　福島交通（福島県福島市）と会津バス（同県会津若松市）は、2023年10月16日より

・PayPay
・楽天Pay
・d払い
・メルペイ
・au PAY

などのコード決済を導入した。これにより、約500台の路線バスに新しい決済方式が一斉に導入されたが、長良川鉄道とは異なり、ユーザースキャン方式ではなくストアスキャン方式を採用している。

　具体的には、車内に設置されたQRコード読み取り装置を使い、乗客は自分のスマートフォンに表示されたQRコードを読み取らせる仕組みだ。

　しかし、福島交通と会津バスの運行でも

「乗車時に整理券を取る」

プロセスは依然として必須となる。もし運賃が一律であればこの過程は省略可能だが、実際には乗降地を正確に把握するために整理券を発行する必要がある。

　これに関連して、海外には整理券のない路線バスも多く、初めて日本を訪れるインバウンドが整理券方式に戸惑う可能性もある。この点が、インバウンド産業における小さな障壁となることが懸念される。

国境越えポイント還元の未来

　コード決済と公共交通の組み合わせがインバウンド市場で広く支持されるかどうかは、現時点では不確かである。

　海外のコード決済事業者との提携を進めたとしても、プラットホーム固有の課題がインバウンドに敬遠される可能性がある。しかし、この課題を補う方法として

「相互利用の整備」

が重要となる。PayPayと提携する海外のコード決済アプリであれば、PayPayのQRコードを読み取ることが可能だが、逆に日本のQRコードを読み込むことは現状ではできない。ただし、この仕組みの整備は進行中であり、現在日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国間でQRコードの規格の互換性を持たせる調整が行われている。この互換性が実現すれば、日本人も普段使っているコード決済アプリを活用して東南アジアを旅行できるようになるだろう。

　もし相互利用が実現すれば、次に可能となるのは

「国境を越えたポイント還元」

の導入である。日本、タイ、インドネシアなどで共通基準のポイント還元キャンペーンが実施され、ためたポイントを各国で利用できるようになる光景が見えてくるだろう。このようなビジョンが実現するためには、公共交通が果たす役割が非常に大きくなると予想される。

Comments

[cat********]

インバウンド向けにQRコード決済を導入する意味がわからない。それだったら、鹿児島のようにクレジット決済にした方がハードルは低いのでは？

[aminocalpis_2001]

日本は内需があるから大丈夫と言われた過去。今や、インバウンド抜きではだめということなんやな。失われた30年、少子化が戻ることはないか。氷河期を見捨てたからな。