【新型フィットや新型SUVはどうなる？】消費増税でもトータル安くなる車と高くなる車

　2019年10月1日に、消費税率が現在の8％から10％に引き上げられる。高額商品であるクルマは2%増の影響を無視できない。

　クルマなどの価格は、消費税を含んで表示されるから、10月1日以降は車両価格が2％の消費増税分だけ値上げされることになる。

　例えば車両本体価格が200万円の場合、消費税込みの車両価格は、消費税率が8％なら216万円だが、10％に引き上げられると220万円に高まる。本体価格が300万円の場合も同様に、324万円が330万円と、価格が高くなれば値上げ幅が大きくなる。

　クルマの販売現場に明るい渡辺陽一郎氏が、消費増税後のクルマの販売動向を予測する。

文：渡辺陽一郎／写真：TOYOTA、HONDA、NISSAN、平野学、ベストカー編集部

消費増税前の駆け込み需要がない異常事態

超高額車両のホンダNSXは、税抜き価格は2194万4445円で消費税が8%なら税込み2370万円だが、10％になると税込み2413万8889円でその差は約44万円!!

　消費増税関連の動きでまず気になるのは、増税前の駆け込み需要が発生しているか否かだろう。2019年7～8月に販売店に尋ねると「前回の（2014年4月1日の）消費増税では、税率が5％から8％に切り上がって駆け込み需要も発生した。しかし今回はほとんど売れ行きが増えていない」という。

　このことは販売台数からもわかる。2014年4月の消費増税直前の国内販売は、1月が29.4％、2月は18.4％、3月は17.4％のプラスだった。増税された4月は5.5％減ったから、駆け込み需要が発生していたことになる。

　しかし2019年は5月に6.5％増えたものの、6月には0.7％減り、7月には4.1％増えた。軽微な増減にとどまり、駆け込み需要は発生していない。

　販売店からは「今は軽自動車とコンパクトカーが売れ筋で、税込み価格が200万円以下に収まることが多い。増税額は多くても4万円前後だから、大幅な値上げにならない。値引きの増額で補える範囲に収まり、急いで購入するお客様は少ないのではないか」という意見も聞かれる。

2014年4月の消費増税（5％→8％）の時、駆け込み需要でアクアは3月に3万1146台を販売。その反動で4月は1万3683台に激減した

自動車税の引き下げが及ぼす影響は大!?

　例えば愛車の車検が2020年の3月に満了する場合、消費増税前の8月に乗り替えたとすれば、車検期間を半年以上も残しながら手放すことになってしまう。これはもったいないと感じるユーザーもいるだろう。

　また2020年3月の決算フェアになれば、3万～4万円の消費増税分を取り戻せるくらいの決算サービスをする可能性もあり、静観するのが合理的ともいえる。

　さらに今回の消費増税に絡み、2019年10月1日以降に登録された車両は、自動車税が引き下げられる。その金額は年額1000～4500円の範囲だ。

2019年10月1日以降に登録したクルマに適用される新自動車税

環境性能割の臨時的軽減による税率（2019年10月1日～2020年9月30日）

　消費税が10％になると自動車取得税を廃止することも決まっていたが、この約束は破られてしまう。一応廃止はするものの、「環境性能割」という自動車取得税にソックリの新しい税金が導入されるからだ。ただしこの税率を2019年10月1日から2020年9月30日までは軽減するため、消費増税をカバーする効果が生じる。

　例えばエンジン排気量が996ccのパッソを買う時は、消費増税後のほうがトクをすることもあり得る。パッソの安全装備を充実させたベーシックなX・Sは、消費税抜きの本体価格が115万円だ。消費税率8％の税込み価格は124万2000円で、消費税率が10％になると126万5000円だから、消費増税によって2万3000円値上げされる。

1L未満のクルマは自動車税が最も安くなる。もともと車両価格も安いため消費増税による値上げ幅も小さいから、トータルで見るとトクできるケースが増える

　いっぽう、エンジン排気量1000cc以下の自動車税は、10月1日以降の登録なら年額4500円安くなるので、6年使えば2万7000円の節税効果が生まれて2万3000円の消費増税分を取り戻せる。

　さらに2020年9月30日までに登録すれば、前述の環境性能割の軽減措置も行われ、パッソX・Sの場合、現時点で徴収されるエコカー減税を含んだ自動車取得税の2万3200円が免税（100％の減税）される。

従って2020年9月30日までに登録すれば、2万3000円の消費増税分は環境性能割の軽減措置で相殺され、自動車税の値下げぶんだけトクをするわけだ。

損得の分岐点は、小排気量のコンパクトカー

ヴィッツは1.3L、1.5Lモデルは環境性能割、安くなった自動車税により得できる可能性があるが、同じヴィッツでもハイブリッドはその恩恵が小さくなる

　例えばヴィッツ1.3Fの場合、現在の税込み価格は148万1760円だが、消費増税後は150万9200円になって2万7440円値上げされる。

　2020年9月30日までに登録すれば、環境性能割が2％から1％に軽減され、現在の自動車取得税に比べると1万7600円安くなる。

　つまりこの段階で、2万7440円の増税分が9840円に縮まる。そして1001～1500ccの自動車税は年額4000円安くなるから、3年間所有した後は、消費増税後に登録した方が出費を安く抑えられる。

　概算でいえば、1.5L以下のエンジンを搭載する現時点の税込み車両価格が150万円以下の小型車は、消費増税後に登録したほうがトクをすることが多い。

　それでも環境性能割の軽減措置が前提だから、登録は2019年10月1日から、2020年9月30日までに行う必要がある。また現時点で免税になっているハイブリッドやクリーンディーゼルターボは、環境性能割の軽減措置が受けられず、自動車税の引き下げのみになる。

1.5L未満の排気量のコンパクトカーが消費増税後もトクできる可能性があるのに対し、すでに非課税の優遇を受けているクリーンディーゼルのマツダ2の恩恵は自動車税にみ

　それから消費増税は、車両やオプション価格だけでなく、販売会社が受け取る各種の代行手数料についても行われる。そうなると購入後の車検や点検整備費用も増える。

　消費増税前にクルマを買うなら、消費税率8％で点検やオイル交換をセットにしたメンテナンスパッケージに加入しておくと、パッケージの割引きに加えて消費増税分も安くなる。

　自動車保険は非課税だが、消費増税により、保険会社の各種出費に伴う税負担は重くなる。これを受けて自動車保険料が値上げの動きがすでに出ている。

　ガソリンや軽油価格の値上げも深刻だ。ガソリンの場合、ガソリン税が1Lあたり53.8円、石油税が2.8円課税され、この税金にガソリンの本体価格を加えた合計額に消費税を課している。つまりガソリン税や石油税にも消費税を掛ける二重課税だ。消費税が10％になれば、ますます燃料消費に伴う税負担が増える。

　以上のように、購入後まで含めたクルマ関連の費用は、消費増税によって幅広く値上げされる。自動車税の引き下げや環境性能割の軽減措置は行われるものの、クルマ関連の消費を冷え込ませることは間違いない。

消費増税後に登場する新型フィットは大丈夫か？

新型フィットについてもほかのコンパクトカーと同じで、ハイブリッドは恩恵が小さく、1.5L以下のエンジン搭載モデルのトータルコストが下がる

　新型車については、ホンダフィットが2019年10月25日から一般公開される東京モーターショーで登場する。今のホンダでは、軽自動車の販売比率が約50％に達した。人気の高いN-BOXだけでも、国内で新車販売されるホンダ車の30％以上を占めてしまう。

　その軽自動車税は、自動車税と違って軽減されない。N-BOX G・Lホンダセンシング（標準ボディ）の場合、環境性能割への移行で現在納める自動車取得税の1万8700円は全額軽減されるが、消費増税分の2万7760円を全額取り戻すことはできない。

　従って軽自動車は、消費増税による税負担が重く、売れ行きに悪影響を与える可能性が高い。そこも視野に入れ、フィットは消費増税後の発売にしたのだろう。軽自動車の販売下降を新型フィットの販売増加で補う考えだ。

　理屈には合うが、実際の動向は未知数だ。

新型フィット同様に消費増税後にデビューするダイハツのコンパクトSUVも1.5L未満のエンジンを搭載モデルがあれば恩恵を充分に受けることができる

　まず新型フィットの商品力が大きく左右する。新型フィットは新しいハイブリッドシステムを搭載して、緊急自動ブレーキの自転車検知も可能にするが、そのほかの魅力も加えないと売れ行きを大幅に伸ばすのは難しい。

　またフィットは実用指向のコンパクトカーだから、ユーザーもクルマを生活のツールと見ており、購入時期を冷静に判断する。新型フィットが登場しても、急いで買うことはしない。愛車の車検期間が満了するなど、合理的なタイミングを見計らって購入する。

今日本で一番売れているホンダN-BOXをはじめ、軽自動車はコンパクトカーに比べて環境性能割の恩恵が小さいし自動車税も不変なので一時的に販売を落とすかも

　従って仮に2019年末に登場した次期フィットの売れ行きが鈍くても、その時点で失敗だと判断するのは早計だ。

　最初は伸び悩んでも、長期間にわたって安定的に売れ続ける可能性も高い。N-BOXはまさにこのパターンだった。今は国内販売の総合1位で、2位以下に大差を付けるが、先代型を2011年に発売しながら暦年の総合1位になったのは2017年が最初だ。

値上げになるだけのクルマもある

　それでも不安が払拭されるわけではない。消費増税により「クルマを買うのは、今ではないでしょ」という風潮が生まれ、そのままズルズルと引っ張られる可能性もあるからだ。この点を考えても、消費増税後の自動車税引き下げなどで比較的有利なコンパクトカーを大切に売る必要がある。

　おそらくパッソ、ルーミー4姉妹車など1Lエンジンを搭載する車種は、消費増税後にさらに割安な特別仕様車を設定して、自動車税の改訂もアピールするだろう。スイフトやクロスビーのような1Lターボエンジン搭載車を増やす可能性もある。

電気自動車のリーフはすでに非課税のため、暫定的に環境性能割が軽減されるメリットはまったくなく、消費税の2％アップぶん値上げとなる

　輸入車にもフォルクスワーゲンポロなど1Lターボがあり、新しい販売促進対策を打ち出すかも知れない。

　ちなみに輸入車には高価格車が多く、消費増税は辛い。クリーンディーゼルターボ搭載車などは、現時点ですでに免税だから、消費増税分がそのまま上乗せされてしまう。

　今は軽自動車が新車販売されるクルマの40％近くを占めるが、消費増税後は、ターボを含んだ1Lエンジン車が注目されるかも知れない。自動車税／4500円のマイナスをきっかけに、楽しいクルマとムーヴメントが誕生することに期待したい。