パナソニックとソニーの有機EL事業を統合したJOLED、民事再生法を申請 負債総額337億円 JDIの支援で再建目指す

　パナソニックホールディングスとソニーグループの有機ＥＬ事業を統合して発足したＪＯＬＥＤ（石橋義社長、東京都千代田区）は２７日、東京地方裁判所に民事再生手続きを申請した。負債総額は約３３７億円。今後、有機ＥＬディスプレーの製造と販売から撤退し、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）による支援のもとで技術開発事業の再建を目指す。

　ＪＯＬＥＤは、パナソニックとソニーの有機ＥＬディスプレーの開発部門を統合し、２０１５年に設立された。パソコンや車載向けに有機ＥＬディスプレーを生産してきたが、近年は韓国メーカーの台頭やコロナ禍での半導体不足、ディスプレー市況の低迷などによって業績が悪化。１５年３月期から最終赤字が続き、２２年３月期末時点で債務超過に陥っていた。

　今後はＪＤＩによる支援のもと、有機ＥＬディスプレーの開発を続ける。一方、製造・販売事業に関しては「早期かつ抜本的な収益改善の道筋がたっておらず、同事業をこれ以上継続することは困難」（同社）として撤退を決めた。能美事業所（石川県能美市）と千葉事業所（千葉県茂原市）は閉鎖し、従業員約３８０人のうち、製造部門などの約２８０人は順次、解雇する方針だ。

　ＪＯＬＥＤには、官民ファンド「ＩＮＣＪ（旧産業革新機構）」が総額約１３９０億円を投じ、量産化を支援してきた。量産ラインを立ち上げるため、１８年にはデンソーや豊田通商、住友化学などからの出資も受けている。

　サムスン電子やＬＧディスプレーが圧倒的なシェアを握るディスプレー市場では日本メーカーの競争力低下が著しく、ＪＯＬＥＤの再建を担うＪＤＩもファンド傘下で経営再建を急いでいる。