ハーレーダビッドソンに公取委が立ち入り、過大ノルマで「自爆営業」強要の疑い［新聞ウォッチ］

1970年代に日本でも公開された米国シネマの「イージー・ライダー」などにも登場し、中高年ライダーを中心に熱烈な愛好者も多い米国製オートバイの「ハーレーダビッドソン」。だが、その日本法人の「ハーレーダビッドソンジャパン」に対し、公正取引委員会が独占禁止法違反（不公正な取引方法）容疑で立ち入り検査を行ったという。

きょうの毎日が社会面のトップで「ハーレー公取立ち入り、ノルマ未達成分購入強要」などのタイトルで、立ち入り検査の背景などを詳しく報じているほか、各紙も「『2倍売れ』おかしな目標、ハーレー、『弱い』販売店にしわ寄せ」（東京）などと取り上げている。

それによると、全国約90店舗のディーラーと車両の専売契約を結んでいるハーレーの日本法人が、コロナ禍の2020年頃から複数のディーラーに対し、過剰な車両の販売目標を設定。ノルマの未達成分は、ディーラーの役員や従業員らの名義で買い取らせていた、いわゆる「自爆営業」の疑いが持たれているほか、要求に従わない場合には、正規ディーラー契約を更新しないことを示唆していたとも伝えている。

ノルマについての合意書には、日本法人の意向通りに作成され、「従わなければ契約を更新しない」と伝えられたディーラー側は取引の打ち切りを恐れ、不当な条件に従わざるを得なかったとみられる。ハーレーの車両は1台当たり100万～500万円前後で、自己負担額が数千万円に上ったディーラーもあるそうだ。

独禁法は優位な立場を利用して取引先に不当な要求をする「優越的地位の乱用」を禁じており、公取委は日本法人の行為が該当するとみている。日本自動車輸入組合によると、2023年度に国内に輸入されたオートバイの新規登録台数は2万6887台。このうち「ハーレー」は9979台で37.1％を占め、シェアがトップだったという。

2024年7月31日付

●トヨタ5年連続世界一、上半期販売台数、516万台、海外HV好調 （読売・2面）

●デルタ航空賠償請求へ、クラウドストライクとMSに、米報道 （読売・9面）

●ハーレー過剰ノルマ疑い、ディーラーに、公取、日本法人立ち入り（読売・29面）

●都市対抗野球、横浜市・三菱重工East初V （毎日・1面）

●水素トラック活用1000台削減、荷物一括配送、高輪ゲートウェイシティ混雑も解消（毎日・6面）

●車8社国内生産10%減、上期、認証不正で工場停止（産経・8面）

●いすゞ、北米でEVトラック、テスラなど米欧勢に対抗 （日経・1面）

●テスラ、米で185万台リコール、開いたボンネット検知せず（日経・15面）

●続く拠点減少生き残り模索、ENEOS、給油所を倉庫に、出光は高齢者支援の場（日経・17面）

Comments

[aap********]

年間の販売台数の強要なんて外車ディーラーは何時ものことです。
この様な内容はハーレーだけに限りません。

十年以上もかかってやっと公取が入ったという感じですね。

[slw********]

メーカーからの圧力なんてハーレーだけじゃねえわ、以前ヤマハの販売店をやっていましたが先ずは定価販売を当然のごとく強要されましたよ、値引き販売するなら契約解除しますって言うからじゃあ契約解除で良いの全てのバイク持って帰って下さいって営業マンといいやいになり結果的に契約解除となりました。独占禁止法なんて平気で無視するハーレーもヤマハもそう程度の会社なんです。結果的に損するのはエンドユーザーです。